ワシントンを訪れていた赤澤経済再生担当大臣。これまで関税措置を巡って会談してきたベッセント財務長官を「ベッちゃん」、ラトニック商務長官を「ラトちゃん」と称したうえで、「話し合いは割と上手くいきました」と投稿。会談後に応じた取材で、「大統領令を発出する際、米側内部の事務処理に当たって、日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾」と述べた上で、アメリカ側から大統領令を適時修正する措置をとると説明があったと明らかにした。修正されなければ15％の関税が一律で上乗せされるため、牛肉であれば41．4％に、修正されれば、従来の税率が15％以上の品目は新たに上乗せされないため、26．4％が維持されることになる。ただ、いつ修正されるのか決まっていない。自民党・小野寺政調会長は「速やかに訂正されると思う」、立憲民主党・野田代表は「いつ修正されるかわからない。先行き不透明感を払拭できない状況」などと述べた。市場では日米合意の内容が反映されることになるという受け止めが広がったことで、輸出関連銘柄が買われ、日経平均株価は一時900円を超える大幅な上昇となった。ゼンショーホールディングス・丹羽清彦CFOは「15％になったのは、いいか悪いかでいうと、いい話ではないが、ビジネス環境が安定するのは重要」、サントリーホールディングス・有代雅人常務は「一定程度のインパクトがあると認識。15％上がることも事実」などと述べた。ただ、すでに企業の第1四半期の決算にはこれまでの関税措置の影響が出ている。3月期決算の上場企業の最終的利益の合計は、前年同期比10．2％減少（SMBC日興証券まとめ）。自動車などに関する関税について赤澤大臣は、「適時修正と同じタイミングで引き下げのための大統領令を発出することも確認した」としている。自動車部品メーカーは、1日も早い引き下げを望んでいる。