ワシントンを訪れていた赤澤経済再生担当大臣。これまで関税措置を巡って会談してきたベッセント財務長官を「ベッちゃん」、ラトニック商務長官を「ラトちゃん」と称したうえで、「話し合いは割と上手くいきました」と投稿。会談後に応じた取材で、「大統領令を発出する際、米側内部の事務処理に当たって、日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾」と述べた上で、アメリカ側から大統領令を適時修正する措置をとると説明があったと明らかにした。修正されなければ15％の関税が一律で上乗せされるため、牛肉であれば41．4％に、修正されれば、従来の税率が15％以上の品目は新たに上乗せされないため、26．4％が維持されることになる。ただ、いつ修正されるのか決まっていない。自民党・小野寺政調会長は「速やかに訂正されると思う」、立憲民主党・野田代表は「いつ修正されるかわからない。先行き不透明感を払拭できない状況」などと述べた。市場では日米合意の内容が反映されることになるという受け止めが広がったことで、輸出関連銘柄が買われ、日経平均株価は一時900円を超える大幅な上昇となった。ゼンショーホールディングス・丹羽清彦CFOは「15％になったのは、いいか悪いかでいうと、いい話ではないが、ビジネス環境が安定するのは重要」、サントリーホールディングス・有代雅人常務は「一定程度のインパクトがあると認識。15％上がることも事実」などと述べた。ただ、すでに企業の第1四半期の決算にはこれまでの関税措置の影響が出ている。3月期決算の上場企業の最終的利益の合計は、前年同期比10．2％減少（SMBC日興証券まとめ）。自動車などに関する関税について赤澤大臣は、「適時修正と同じタイミングで引き下げのための大統領令を発出することも確認した」としている。自動車部品メーカーは、1日も早い引き下げを望んでいる。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は関税率を15％に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカの最高裁がトランプ政権が発動した相互関税を20日に違法と判断したことを受けて、トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日の午前0時1分から発動すると発表した。さらにトランプ大統領は自身のSNSで10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。また今後数カ月のうちに法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁がトランプ政権の各国への関税措置を違法とする判決を出したことを受け、「通商法122条」を根拠に日本を含む全ての国などに10％の新たな関税を24日から発動すると発表していた。21日、トランプ大統領はSNSで「法的に有効と確認された15％の水準に引き上げる」と表明した。引き上げた税率について「即時有効」だとするも、詳しい発動時期[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿した。[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日午前0時1分から発動すると発表した。トランプ大統領は10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。時期などの詳細は不明。今後数ヶ月のうちの法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
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