オープニング映像。

きょう世界各国や地域にトランプ政権が新たな関税率を適用し、日本には15％の関税が課された。日本政府は先の日米合意のあと、従来15％未満の品目は15％に引き上げられ、従来15％以上の品目はこれまでの税率が維持されると説明していたが、大統領令で日本は特例措置の適用が明記されていなかった。林官房長官は既存の関税率が15％以上の品目には課されず15％未満の品目には既存の関税率含め15％が課されるとの認識に日米間でそごはないとしたが、小野寺政調会長は実は日本は関税特例の対象から外れていると話した。日米合意が反映されず、従来の税率に一律で15％上乗せされているとみられている。ホタテや冷凍ブリなどの関税率は上乗せされても政府の説明と変わらない。36.4％に引き上げられていた牛肉は政府の説明ではきょうから26.4％に戻るはずだったが、15％上乗せされると41.4％となる。

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日本政府の説明と現時点では違う結果になっていることについて、日米の間に齟齬がないとしたが、今回日本とアメリカで合意文書が作られていないということもあり、どうしてこうなったのか？詳しい経緯はまだ分かっていいない。このままだと品目によってはこれまでの想定以上に関税が上乗せされることになる。赤沢経済再生担当大臣はアメリカ側との協議の中で確実に実行するよう求めていくという。

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赤澤亮正

日本政府は日米合意で自動車関税が27．5％から15％に引き下げられるとしているがその時期は不透明である。自動車へに追加関税が始まって4カ月で影響は顕在化してる。

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トランプ関税をめぐり石破総理が会見。「関税を15％に留めることができた」などと強調した。

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