- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 藤原崇幸 大川智宏 森田長太郎
オープニング映像。
ダウ、ナスダック、S＆P500、株式先物、為替の値動きを伝えた。ダウは最高値更新。FRB（連邦準備制度理事会）が注目するインフレ指標が好感され、8月最後の取引は3指数そろってプラス圏で取引を終えた。7月の個人消費支出物価指数はほぼ市場の予想通りの内容。9月の利下げ観測が引き続き投資家心理を支えて株式相場は買いが優勢に。個別銘柄ではインテルが半導体の受託製造事業の分離やリストラ策などを検討していると報道され、株価は9％を超える大幅高になった。連休を前に利益確定売りも出やすく、ダウは取引時間中、下落する場面も目立った。
米国7月のPCE個人消費支出物価指数（前年比）↑2．5％。伸び率は前の月から横ばいで、市場予想↑2．6％を下回った。コア指数（食品とエネルギー除く）↑2．6％。市場予想↑2．7％を下回った。伸び率は3カ月連続で同じ水準。物価の瞬間風速を示す前月比は↑0．2％。市場予想↑0．2％と一致。
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- 個人消費支出物価指数
8月ユーロ圏消費者物価指数（前年比）↑2．2％。市場予想と一致。伸び率は前月から縮小し、2021年7月以降で最低水準。項目別：エネルギー↓3．0％。全体を押し下げた。コア指数（エネルギー、食品、アルコール、たばこ除く）↑2．8％。4カ月ぶりに減速。
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- 消費者物価指数
米国金融大手・ゴールドマン・サックスが、1300～1800人の人員削減を計画しているとウォール・ストリート・ジャーナルが8月30日、関係筋の話として伝えた。世界各地の従業員が対象で、全体の3～4％に当たるとしている。人員削減はすでに始まっていて、秋にかけて実施される。
インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソズニック氏は「企業の75～80％の業績が市場予想を上回るのは企業とアナリストの利害関係を物語っている。つまりアナリストがそこそこの予想を示せば企業側もそれを簡単に超えることができる。ウィスパー予想とはこのような構造を理解した上でトレーダーたちが非公式に形作る市場予想。彼らは慎重なアナリスト予想にプラス何％と勝手に期待を上乗せするので次第にトレーダーたちの予想が市場の実際の期待を示すようになる。ウィスパー予想は正確に計算できず、SNSで流れる情報を基に推測するしかない」などと述べた。専門家は、エヌビディアの業績に以前ほど勢いがなくなった点を指摘。インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソズニック氏は「エヌビディアの2023年5−7月期の決算は、1株利益が市場予想を31％上回った。8−10月期は19％で、11月−2024年1月期は11％。2024年2−4月期は8．5％、今回5−7月期も5％ほど上回った。まだ先だとは思うが、いつかは予想を割り込む日が来る。“いつ跳び越えられなくなるか”をめぐる不安が今後台頭してくるだろう」と述べた。
米国7月のPCE（個人消費支出物価指数）が発表され、大きな波乱はなかった。智剣Oskarグループ・大川智宏さんがスタジオで解説「前年比2．5％の上昇で前月と変わらず。エコノミスト予想ともほぼ一致。市場予想通りの結果だった。評価としては、緩やかなインフレ鈍化が続いていて、9月以降の継続的な利上げ実施を支持したところ。内訳は個人消費支出が0．5％増加。6月の0．3％増から加速。米国の小売売上高、GDP（国内総生産）の消費関連データは堅調な数字が続いている。景気が減速しても株高による資産効果、配当収入の増加で消費は強いまま維持される可能性が高いのでは」、利下げペースはどうなる？「Fedウォッチで予想されている利下げが実現できるのか大きな疑問が残る。年内はせいぜい0．75ぐらいの印象を持っている」と述べた。
バルタリサーチ・花生浩介が電話で解説。花生さんのドル／円予想レンジは145.70円～146.70円。雇用統計が今週の最大の注目点。本日は米国が休場。146円前後でもみ合いに終始するのでは。注目ポイントは「円キャリートレードの転換点」。花生さんは「ドル円は落ち着きを取り戻しつつある。日米金利差は大きいが、投機的な円キャリートレードはピークアウトして、日米の政策ギャップを意識した動きにシフトしつつある。少し金利高方向に揺れ戻しがあるかもしれない。債券市場は利下げに対し、前のめりになっている感じがする。日銀の金融政策正常化という新しいファクターが加わっている。日銀・植田総裁も慎重ながらも継続的な利上げを行うとのメッセージを再度発信。日銀が通貨政策を取らないとのメッセージととらえれている。新しい動きが海外投機筋に新たなインパクトを与えている。リスクオン的にドル円が上昇しても、日銀の利上げ期待が高まってドル円の頭を抑える可能性が高い」などと述べた。今後の予想レンジについて「ドル円も年初の水準である141円前後が意識され、年末までのメインシナリオとしては140円～150円が予想レンジになりそう」などと述べた。
10年国債の値を伝えた。
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大阪／日経先物（夜間）などの値動きを伝えた。
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- 日経225先物取引
大川智宏さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジ：3万8800円から3万9100円。米国PCE（個人消費支出）が弱すぎなかったことを受けドルが買い戻され、円安が進行したことは、日本株にプラス。円安以外に買い材料が乏しく、高値では利益確定売りが出やすいのではなどと解説。注目ポイントは日本の「エンタメ銘柄」の底力。8月は乱高下し、終値ベースは月間の値幅が過去2番目に大きかった。堅調な株価の推移を見せていたのエンタメ銘柄を紹介。エンタメ銘柄の優位性：インフレへの耐性、世界景気鈍化へディフェンシブ性、骨太の方針新たなクールジャパンと優位性について解説をした。
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- サンリオ個人消費支出物価指数日経平均株価
パレスチナ自治区・ガザの中部で、ポリオ（小児麻痺）の予防接種のため、イスラエル軍とイスラム組織「ハマス」の戦闘が、一時休止期間に入った。戦闘休止は3日までの予定で、中部の後、南部や北部でも同様に予防接種を進め、ガザにいる10歳未満の約64万人のうち9割以上の接種を目指す。戦闘休止は時間や地域を限定した措置。イスラエル首相府は31日、「接種のためにガザ全域で停戦するとの報道は誤りだ」との声明を発表し、戦闘を継続する姿勢を崩していない。
東海道新幹線は東京−新大阪間できょうの始発から通常通りの運行を再開する予定。JR東海によると台風10号の影響で、一部区間での運転を取りやめていた東海道新幹線は、1日午後6時〜東京−新大阪間の運行を本数を減らして再開した。2日は始発から全線で通常運行を再開する予定。東海道新幹線は8月29日から運転見合わせなどが続いていて、4日ぶりの通常運行となる。
約10万5000人の死者、行方不明者を出した関東大震災から101年となったきのう、東京・墨田区で、秋季慰霊大法要が行われた。今年は、台風10号の影響で規模を縮小して、遺族などの参列を中止し、僧侶や関係者など40人で営まれた。
2日：4−6月期法人企業統計。33日：米国ISM製造業景気指数。4日米国地区連銀経済報告（ベージュブック）。5日：7月毎月勤労統計。5日：日銀・高田審議委員が会見などと予定を伝えた。
米国ISM非製造業景気指数に注目と大川智宏さんがスタジオで解説。「現在の米国景気の動向を見るには、小売りやサービスと言った内需関連の強さを確認することも大事。前回は底堅い認識だった。PCE（個人消費支出）でも支出の伸びが確認され、小売売上高もGDP（国内総生産）の消費も強かった。今月の非製造業の景況感が強くなってしまうと大幅な利下げが実施できるのかに疑問符がついてくる。膨れ上がる資産効果で消費が促進される事実があるなら、多少雇用が鈍化して、給料が下がっても消費の過熱感は是正されない。そういう意味で非製造業への注目度は高まっている。継続して50を超えて市場予想を上回ってくれば、今後の利下げペースなどの見方も変わってくる」などと解説をした。
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モーサテにレギュラー出演する専門家が、経済の先行きを独自の分析で予想する。今週末の日経平均予想中央値は39,000円。岩井コスモ証券の林卓郎氏は39,600円を予想し、月初の好需給や9月配当の意識が支えになると見ている。りそなアセットマネジメントの戸田浩司氏は38,600円を予想し、雇用統計前に戻り売り圧力が強まると見ている。今週末のドル円予想中央値は146.00円。あおぞら銀行の諸我晃氏は146.00円を予想し、日米金融政策の違いから上値が重くなると見ている。また、年内に最大いくらまで円安ドル高が進むかの予想では、140～145円が最も多い47％だった。同じ水準を予想する双日総研の吉崎達彦氏は、フローベースの国際収支の赤字定着により、昔のような円高に戻らないとしている。また、モーサテ景気先行指数は28.9と、4週ぶりの悪化となった。
森田さんは「米国長期金利の行方について、通常であれば利下げが始まると長期金利は低下するということになりますが、過去にはいろんなパターンがありました。今世紀に入ってから、3回しか利下げ局面はないんですね。その中で、はっきりと利下げ開始後にすぐに長期金利が下がったのは2007年。しかし、サブプライムの問題があってその後リーマン危機に至りました。それ以外の2回に関しては、しばらく長期金利は下がりませんでした。下がりにくい局面とそうでない局面の違いというのは、その事前の状況にもよって、1980年代から1990年代はいろんなパターンがあります。特徴的なのは、この90年代の後半にあった2回の利下げ局面で、利下げは始まりましたが、景気はリセッションには至りませんでした。1970～80年代初めは、利下げが始まった後多くのケースで上昇してしまっています。今回は利下げ局面に入っても、ゼロまで下がるというのはちょっと現実的にはない。FF金利そして長期金利については、4％前後があっても3％後半ぐらいまでの短期金利の引き下げに今回は留まるのではないでしょうか」などと話した。