- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 谷栄一郎 圷正嗣
オープニング映像。
22日の株と為替の値動きを伝えた。市場はこれまでFRBが年末までに1ポイント程度利下げすると想定してきたが、取引時間前にボストン連銀・コリンズ総裁が「利下げは段階的かつ秩序だって行うのが望ましい」と述べ、他の連銀総裁も同様に慎重な見方を発信。そのため債券市場では急速な利下げへの期待を見直す動きが見られ、10年債利回りが上昇した。セクター別騰落率を伝えた。
運行を停止した2社は「カナディアン・ナショナル鉄道」「カナダ・パシフィック・カンザスシティー鉄道。車掌らが加入する労働組合と労働条件で合意できず、従業員1万人近くを職場から締め出した。カナダの物流は貨物鉄道に依存しており、運行停止により穀物・石炭・肥料などの輸送に支障が出る見通し。労働組合の代表者は、鉄道2社について「農家や供給網・従業員などを気にかけていない。収益を増やすことだけを考えている」と述べ批判した。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は23万2，000人で前週から4，000人増加した。3週ぶりに増加に転じ、市場予想を上回っている。また、失業保険を継続受給している人の数は4，000人増加の186万3，000人だった。
アメリカの7月の中古住宅販売件数は、年換算で395万戸と前月から1.3％増加した。5ヶ月ぶりのプラスで市場予想も上回った。また、販売価格の中央値は42万2，600ドルと1年前から4.2％上昇した。発表元は「住宅ローン金利の低下により値ごろ感が改善している」と指摘している。
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- 全米リアルター協会
ECBは22日、7月に開かれた理事会の議事要旨を公表した。次回9月の理事会について「柔軟な姿勢で臨むべき」としつつも「抑制的な金融政策を見直す良い機会」として利下げに前向きな見方を示した。また、ECBが注目する労働組合と企業の間の交渉に基づく「妥結賃金上昇率」も発表され、4-6月期は1年前から3.55％上昇と前の期から伸びが減速した。
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- 欧州中央銀行
ドイツ銀行は21日、参加のポストバンクの買収を巡る訴訟について、「原告の半数以上と和解が成立した」と発表した。訴訟では「ポストパンクの元株主がより高い買収額が支払われるべきだった」と主張していたが、今回は請求額のうち約60％にあたる80人以上の原告との和解が成立したとのこと。これにより引当金を削減することで7-9月期の税引前利益を約4億3，000万ユーロ押し上げるとみている。
日本生命保険・今さんは22日のNY株式市場について「朝方発表された新規失業保険申請者数がほぼ市場予想通りの結果となり上昇して始まったが、ジャクソンホール会議を前にリスクを回避する姿勢が強まり、3指数は揃って下落した」と伝えた。ジャクソンホール会議の注目点については「パウエル議長が今後の利下げについて前回のFOMCの発言からさらに踏み込んだ発言を行うか注目される。アメリカでは7月の雇用統計で失業率が4.3％に上昇し、『サーム・ルール』に抵触したことから、景気悪化懸念が高まっており、FRBが景気下支えのために0.5ポイントの急速な利下げを行う可能性が取り沙汰されている。サーム・ルールは直近3ヶ月間の平均失業率が過去1年の最低値を0.5％上回ると”景気後退が始まった可能性が高い”とする統計的な経験則。必ずしも現在の景気サイクルに当てはまる訳では無いが、FRBの金融政策がより景気への配慮を強めたものになる可能性がある。7月の小売売上高が市場予想を上回る伸びを見せたこと、直近の新規失業保険申請者数が市場予想を下回ったことを受け、急速な利下げ期待は後退しつつあるが、金融市場は依然として9月会合での0.5ポイントの利下げを約25％織り込んでいる。パウエル議長が日本時間今夜行う講演の中で利下げの幅・ペースについて示唆を与えるような発言をするか注目される」と伝えた。
金利・商品・欧州市場・株式先物の値を伝えた。
きょうのゲストは大和証券・谷栄一郎さんと、株価などの見通しはBofA証券・圷正嗣さん。ジャクソンホール会議について圷さんは「先日発表されたFOMCの議事要旨がハト派的だったので、次回の利下げを示唆されるということはすでに織り込み済みだと思う。また、利下げ幅が提示されることもないということも織り込まれていると思う。米国株は事前に8連投していたので、ここまでなら追加的な好材料にはならないだろうと。ただ、焦点は利下げ幅そのものよりも今後のシナリオメイキングがされるかどうか。これが出てくればジャクソンホールでマーケットの景色が変わるということは過去にも何度かあったので、影響は小さくないと思っている」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
きょうの為替の見通しについてフィスコNY・平松京子が電話で解説。ドル／円予想レンジ：145．50円～147．00円。新規失業保険申請件数が予想に一致したほか、中古住宅販売件数が予想を上回ったため、米国経済の急速な悪化懸念が後退し、ドルの買い戻しが先行。本日は日銀総裁、FRB（連邦準備制度理事会）議長発言などを受け、神経質な展開を予想。注目ポイント：為替もFRB・パウエル議長の発言に注目。市場は9月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利下げがほぼ確実とみている。FRBは政策変更の際、市場にサプライズを与えることを好まないため、ジャクソンホール会議が指針を示す絶好の機会ととらえている。今週に入りタカ派的な発言をしていたミネアポリス連銀・カシュカリ総裁がハト派に転じたことを始め、数人の高官が9月FOMCでの利下げに言及。9月利下げ開始の基盤を作っている。そのためパウエル議長が利下げを示唆する可能性が強い。ジャクソンホール会議でパウエル議長が具体的なことに言及するかについては、時期やペースに関してはデータ次第との言及にとどめる可能性がある。8月の雇用統計がカギを握る。現状で労働市場は急減速ではなく、正常化に向けた緩やかな減速とみている。このためFRBの利下げも緩やかなペースとどまるとみている。今後のドル円相場については、ドルの下落ペースも緩やかなものにとどまるとみている。米国大統領選挙まではもみ合い、11月以降は選挙結果に左右されるとみているなどとコメント。
10年国債の値を伝えた。
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世界の株価：中国・上海総合指数、日経平均、株式先物の値動きを伝えた。
BofA証券・圷正嗣さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジ：3万8000円～3万8100円。植田日銀総裁の国会証言、ジャクソンホールを控え、週末ということもあり様子見姿勢が強まる展開を想定。注目ポイント：「異例の下落」の背景と今後。8月5日の日本株の異例の下落について、需給ショックの側面も強かったとコメント。グラフ「TOPIXのPER（株価収益率）、IMM通貨先物の円ポジション（投機筋、逆目盛り）のデータを元に、ジャパントレードが多く行われているが、タカ派化する日銀、ハト派化するFRBとの見方となり、ジャパントレードの巻き戻しがおこったなどと解説。過去最大級だった円の売りポジションがすべて解消されたが、需給ショックは峠を越えたとみていいのではないかと解説し、相場の完全回復のためにはまだ時間を要するとコメント。早ければ9月後半、または10月頃から回復基調が強まる目安と考える。相場の回復に必要な事：1・9月初旬の米国雇用統計が堅調となり、9月FOMC（連邦公開市場委員会）でスムーズな利下げになること、2・9月の日銀会合でタカ派トーンが緩められること、3・自民党総裁選結果が明らかになること。こうしたことの確認後に相場の回復基調が強まるとみている。
事実上国のトップを決める自民党総裁選挙。テレビ東京と日本経済新聞社が実施した8月の世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、小泉進次郎元環境大臣がトップになった。「次の自民党総裁にだれがふさわしいか？」小泉元環境大臣23％、石破茂元幹事長18％、高市早苗経済安全保障担当大臣11％、小林鷹之前経済安全保障担当大臣8％、河野太郎デジタル大臣7％、上川陽子外務大臣6％、林芳正官房長官2％、加藤勝信元官房長官1％、斎藤健経済産業大臣1％、野田聖子元総務大臣1％、茂木敏充幹事長1％。今週月曜日に最も早く立候補を表明した小林前経済安全保障担当大臣は7月調査時点での1％から大幅に伸ばした。衆議院の解散時期について聞いたところ「今年の秋までに」と「解散を急ぐ必要はない」が28％で並んだが、「今年の年末までに」の17％を含めると、45％が年内の解散を求めていることが分かった。一方、岸田内閣を「支持する」と答えた人は前回7月の調査と変わらず28％。「支持しない」と答えた人は2ポイント上昇し66％だった。
東京電力は福島第一原発2号機で溶け落ちた核燃料・デブリの試験的な取り出しに向けた作業を始めたが、約1時間半で中断した。デブリを取り出す準備を行っていたところ回収装置を押し込むパイプの取り付け順を間違えたという。作業再開の時期は未定で、廃炉の最難関とされ2011年3月の事故後、初めてとなるデブリ採取はスタートラインの手前でつまずいた。
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- デブリ東京電力福島第一原子力発電所
中国・習近平国家主席はきのう、最高実力者として、改革、開放路線への転換を主導した中国・トウ小平氏の生誕120年の記念行事で演説し、台湾統一はトウ小平氏の願いだとして、統一への決意を改めて表明した。習主席はトウ氏が台湾問題で「非平和方式を放棄せず、正しい解決の方針を示した」と述べ、武力行使の選択肢を排除しない習指導部の方針を正当化した。天安門事件で民主化運動を武力弾圧したトウ氏が「国家を守った」とも語った。
日本製鉄とJFEスチールは、オーストラリア・ブラックウォーター炭鉱に出資するとそれぞれ発表した。出資額は計1600億円規模になる。日鉄が、約1080億円を出資して権益の20％を、JFEが約540億円を出資して10％を取得する。二酸化炭素の削減に必要な良質な製鉄用の石炭を安定的に調達するのが狙い。
東京カンテイが発表「7月の中古マンション価格（東京都心6区・70平方メートル）」は1億2276万円（前月比↑1．8％）だった。18カ月連続で上昇した。東京23区は7551万円（前月比↑1．0％）、首都圏全体は4629万円（前月比→0．0％）だった。