- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 中山淳史 阪上亮太 北野一
オープニング映像。
21日の株と為替の値動きなどを伝えた。
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- FOMC議事録公表
アメリカのディスカウント大手「ターゲット」の決算が発表され、1年前から増収増益となり売上高・調整後の一株利益ともに市場予想を上回った。値下げが功を奏し、既存店売上高は2％のプラスと約1年ぶりに増加した。必需品意外の需要が高まり、特に衣料品の売り上げが3％以上増加した。また、2025年1月期通期の調整ご一株利益の見通しを引き上げた。これを受けターゲットの株価は11.2％上昇した。
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- ターゲット・コーポレーション
FRB（連邦準備制度理事会）は、7月30日と31日に開いたFOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨を公表した。議事要旨では参加者の大多数がインフレ率について「予想通りのデータが続けば、9月FOMCで金融政策を緩和することが適切」との見方を示した。また、このところのインフレ減速傾向と失業率の上昇を受け、数人の参加者は「7月会合で0．25ポイントの利下げを支持することもあり得た」と述べている。
アメリカの労働省は21日、2023年4月～2024年3月の雇用統計の推定値を公表し、非農業部門雇用者数を81万8000人程度下方修正した。これにより月平均の雇用者数の伸びは17万4，000人人程度となる。減速が意識されていた労働市場がさらに冷え込んでいたことが示された。
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- 労働省
米国のディスカウントスチェーン大手「TJマックス」などを傘下に持つ「TJXカンパニーズ」の5-7月期決算（前年比）は1年前から増収増益で、一株利益は市場予想を上回った。長引くインフレで消費者の節約志向が高まる中、既存店売上高は4％増加している。また、2025年1月期通期については一株利益の見通しを引き上げた。
アメリカの自動車大手「フォード・モーター」は21日、2027年に投入を予定していたEVのSUVについて、開発を中止し代わりにハイブリッドのSUVを発売すると明かした。アメリカでEVの販売が伸び悩む中、関連事業の見直しを迫られたかたち。年間の設備投資額に占めるEVの割合も現在計画している40％→30％に減らすとしている。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・矢澤さんは雇用統計の年次改定について「今回発表された速報値では、今年3月までの雇用者数の増加が81万8，000人下方修正される見込みとなった。過去15年で最大の下方修正となり、10年債利回りが発表後に低下するなど景気に対する慎重な見方につながったと考えている。一方、株式市場では決算を発表したターゲットやTJXが大幅高となったことを受け、小売企業が上昇し相場を支えた。また、同じく決算を発表したアナログ・デバイセズの上昇を受け、半導体株の上昇も目立っている。アナログ・デバイセズの決算は端的に言いうとビジネス環境の底打ちを示したと考えている。アナログ・デバイセズの売上高と前年からの増収率を示したグラフを見てみると、本日発表された5-7月期は25％の減収となったが、前の四半期よりは改善している。また、8-10月期はさらに改善する見通しを示しており、『すでに今回の半導体サイクルの底は過ぎた』とコメントした。アナログ半導体の業界はAI関連と異なり、需要の低下による在庫の積み上がりに苦しんでいた。しかしアナログ・デバイセズの決算発表を見る限り、半導体市況の改善の裾野が広がっていると考えて良さそう」と話した。
金利・商品などその他のマーケットの値を伝えた。
きょうのゲストはフィリップ証券の北野一さんと、株価などの見通しはシティグループ証券の阪上亮太さん。7月のFOMC議事要旨について阪上さんは「市場からすると一安心という内容だったということで、マーケットは世界的に一旦大きく調整する局面があったが、その時にはFRBに対する大幅利下げへの期待が一気にマーケットに高まり、米株などはいまは特にサポートされている。今回の結果はその意味では株式市場の注文通りの内容だったということ。逆に言うとかなり高い期待が株式市場には織り込まれているということなので、今後実際にFRBが利下げを開始するまでの間のリスクはどちらかと言うと『利下げがないのではないか』『利下げするにしても少しずつになるのでは？』などの方に振れるリスクの方があるような状況」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
SMBC日興証券・野地さんの予想レンジは144.40～146.20円。注目ポイントは「日本要因ではない円高ドル安」とし、「7月の日銀金融政策決定会合での利上げをきっかけにドル円は一時141円台まで下げたがその後日銀の内田副総裁の金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはないという発言をきっかけにリバウンドした。149円台まで戻ったドル円が一時145円を割り込むなどしているが、市場が予想する1年後の1年金利などは低い水準で安定しており日本の利上げへの期待が材料とは言い難いようだ。9月以降のアメリカの利下げ期待を通じてドル安になっている側面がいえるが、円以外の主要通貨に対するドル安が目立っており市場全体のドル安に引っ張られるかたちでドル円が下げている格好。20日にはオーストラリア準備銀行が政策金利を長期間据え置く可能性があるという内容の理事会議事録を発表し豪ドルが買われたがユーロ圏各国の影響も底堅い状況が続いており。欧州と米国、あるいはオーストラリアと米国の金利差を意識しながらドルが売られている。日銀の利上げへの期待は弱くても方向としてはまだ利上げに向いており、世界的なドル安のなかでドル円が下がりやすいコースと言えそう。今週末のジャクソンホール会議でパウエル議長の公演がハト派敵となれば145円を大きく割り込むこともありそう。」などと述べた。
10年国債の値を伝えた。
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- 国債
阪上さんの予想レンジは37800～38200円。注目ポイントは「日本株は再度上昇基調へ」とし、「足元は粗い値動きで大幅に調整し、そのあと反発したが日々の値動きが大きく不安定な状態が続いている。FRBの金融政策はどうなるかなどで先行き不透明感は残っているのでしばらくは粗い値動きの中で一進一退になりやすいと思う。ただ9月下旬くらいから年末にかけては強気な上昇基調に入ると見ておくのが妥当と考えている。米国の景気は一旦マイナス成長に入るリスクが高くなってきたが、景気悪化はあくまでも一時的で浅くとどまる可能性が高い。世界全体がアメリカに引っ張られて不況に陥る状況は避けられる見通し。FRBが9月に利下げに踏切りそのあとも継続的に利下げを行う可能性が高い。日本の内需回復の可能性が高まっている。実質賃金はプラスに転換し、企業の設備投資意欲も旺盛。これらが株高の要因になると考えている。」などと述べた。
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- ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会
立憲民主党・枝野前代表は来月23日に行われる代表選への立候補を正式表明した。枝野前代表は「立憲民主党は自民党に代わる新たな時代の国民政党へと進化しなければならない」と述べ、次の衆議院選挙をめぐって、共産党を含め特定政党との全国一律の協力をするのではなく選挙区ごとで自民党に勝つための連携を模索するとした。代表選には現職・泉代表や野田元総理なども出馬を検討している。
来月27日に行われる自民党の総裁選挙へ立候補を表明した小林鷹之前経済安全保障担当大臣は、総理官邸を訪れ岸田総理大臣に立候補を報告した。小林前経済安保大臣は「チャレンジャーの立場。知名度もゼロからの挑戦」と語った。総裁選への出馬を報告した小林前経済安保大臣に対し、岸田総理は「がんばれよ」と声をかけたという。総裁選をめぐっては、新たに自民党・石破元幹事長が24日に地元鳥取県内で記者会見を開き、立候補を正式表明する意向であることがわかっている。
ロシアを訪問中の中国・李強首相は、ロシア・ミシュスチン首相と会談。中国やロシアのメディアによると会談で李首相は「中露の関係は高いレベルで発展を遂げている」と強調。ミシュスチン首相は「強まる外圧にも関わらず、中露の連携は進んでいる」と述べ、経済や貿易面での協力強化を確認した。李首相はその後、ロシア・プーチン大統領とも面会し、ロシアによるウクライナ侵攻から約2年半が経つ中で、中露両国の関係を誇示した形となった。プーチン大統領は、10月にロシアで開催される新興国グループ・BRICS首脳会議に合わせ、中国・習近平国家主席と会談する見通し。
JT（日本たばこ産業）は、アメリカのたばこ大手「ベクター・グループ」を買収すると発表した。買収額は約24億ドル（約3780億円）となる見通しで、完全子会社化する。今回の買収により、JTのアメリカ市場でのシェアは2．3％から、約8％に拡大する。
7月全国スーパー売上高■アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・ユーロ圏8月PMI（購買担当者景気指数）■アメリカ7月中古住宅販売■アメリカ新規失業保険申請者数■アメリカ・ハリス副大統領・民主党大統領候補の指名受諾演説■アメリカ・ジャクソンホール会議（〜24日）、FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長講演。