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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 中山淳史 阪上亮太 北野一
フィリップ証券・北野一さんの解説。中古住宅の販売件数はすでに10年来の低水準に落ち込んでいる。今日の数字はリバウンドする予想になっているが下振れると14年ぶりの低水準。シティグループ証券・阪上亮太さんの解説。8月に入ってからの世界的な株安のきっかけになったのはやっぱりアメリカの景気後退懸念。特にISM製造業指数や雇用統計が悪化。今後の焦点は景気の悪化が浅めのものでとどまるのか過去みたいに結局40割れみたいなところまで落ちてしまうのかの見極め。新規失業保険申請件数も重要。
全国の天気予報を伝えた。
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ダウ、ナスダック、S＆P500指数の終値を確認。
大和証券CMアメリカ・矢澤賢さんの解説。消費の現状については所々弱さは見られるが総じて堅調さは保っていると見ている。本日決算を発表した小売大手のターゲットは既存店売上高の伸びが1年以上ぶりにプラス圏に改善。来店客数の増加が寄与、消費マインドの底堅さが感じられる。一方、同じく決算を発表した百貨店大手のメーシーズは、直営店の既存店売上が4％のマイナスで、今年度通期の見通しを下方修正。相対的に食品や日用品の消費が堅調で住宅や裁量型の消費は弱まっている。個別企業の決算発表が金融政策に及ぼす影響は限定的だと考えている。ただし総合すると高金利環境が徐々に景気を圧迫している証拠の一つとして捉えることは可能。まとめると、今週末のジャクソンホール会議での講演でパウエル議長が改めて利下げへの道筋を示すための材料にはなったと考えている。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
北野一さんの解説。今回のジャクソンホール会議のテーマだが金融政策の有効性と波及経路の再評価。注目点は中立金利の上昇要因。中立金利とイコールな関係にあるのがFOMCの度に出される政策経済見通し。その中でFF金利の長期予想というのがある。上がると金融引き締めのききが悪くなってきているという認識。グラフ：S＆P500と米国10年債利回りの相関係数を紹介。デュアルマンデート（物価安定と雇用最大化）のバランス。Fedが何を重視しているかというのは金融相場なのか業績相場なのかを見定める上でも非常に重要でそれが金融政策の危機にも影響してきているというのが今の状況などとジャクソンホール会議について解説をした。
日本原子力産業協会の集計と足元の稼働状況を加えてまとめたところ6月時点で世界の原発は436基・発電能力は約4億1600万キロワットでした。過去最大だった2018年の4億1445万キロワットを超えた。2024年6月時点では中国・アメリカ・韓国・インドで4基が運転を始め廃炉はロシアの1基のみ。過去10年に新設された原発の6割は中国とロシアが占め技術力も高めている。維持費は上昇しアメリカやヨーロッパでは政府が開発支援の動きを強めている。（日経電子版）
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- 日本原子力産業協会日本経済新聞 電子版
政府は戸籍標本を全国の自治体で電子交付できるようにする。相続手続きの負担軽減。法務省とデジタル庁が連携し2024年度中に結論を出す予定。パソコンやスマホなどを使ってインターネット上で申請から交付までを完結できるシステムの整備を目指す方針。（日経電子版）
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- デジタル庁日本経済新聞 電子版法務省
公立学校教員の残業代の代わりに基本給に一定額を上乗せする教職調整額について文部科学省が2026年から基本給の13％とする案をまとめたことが分かった。現状の4％の3倍を超える水準となる。（日経電子版）
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- 文部科学省日本経済新聞 電子版
教員「残業代」3倍超。北野さんは「質の内容・定義をぎっかりと議論してほしいし」、阪上さんは「人が足りないということが構造的に定着している中でいかに自分のとこで働いてもらうかという取り合いがより激化していることを示していると思う」などと話した。
日本経済新聞・中山淳史さんの解説。米国・マサチューセッツ工科大学算出の経済複雑性指標（ECI）で、日本は2000年から首位を維持。日本は半導体に強いが、1980年代以降、日米摩擦と円高で壊滅的打撃を受け、日立製作所などが撤退。2003年にNEC、日立製作所、三菱電機がDRAMメーカー・エルビーダメモリを作ったが、2013年に米国企業の傘下となった。米国のインテルは苦戦しており、2四半期連続の赤字、1万5000人の人員削減。カリフォルニア大学サンディエゴ校・ウリケ・シェーデ教授は著書「シン・日本の経営」の中で日本企業の製造業は「悲観バイアス」に陥り実力相応の評価に気づいていないと指摘。経済複雑性でも、海外勢の追い上げが激しく、2000年時点で中国は54位、韓国31位だった。バイデン大統領もトランプ前大統領も反対している日本製鉄のUSスチール買収について、トランプ前大統領の副大統領候補になったバンス上院議員は著書「ヒルビリー・エレジー」で「日本資本を受け入れた地元企業が最後に頼れる雇用の受け皿憩いの場として受け入れられていた」と記している。日本の対米直接投資残高は、自動車を中心に7832億ドルで世界一となっている。
米国のディスカウントストア大手・ターゲット5−7月期決算（前年比）：売上高254億5200万ドル（↑2．7％）、純利益11億9200万ドル（↑42．8％）、1株利益（調整後）2ドル57セント（予想上回る）。1年前から増収増益。売上高、調整後の1株利益ともに市場予想を上回った。値下げが功を奏して既存店売上高は2％のプラスと約1年ぶりに増加。必需品以外の裁量品の需要が強まり、特に衣料品の売り上げが3％を超えて増加。2025年1月期通期見通し：1株利益（調整後）9ドル〜9ドル70セント。従来8ドル60セント〜9ドル60セントから引き上げた。ターゲットの株価は11．2％上昇。
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- ターゲット・コーポレーション
立憲民主党・枝野前代表は来月23日に行われる代表選への立候補を正式表明した。枝野前代表は「立憲民主党は自民党に代わる新たな時代の国民政党へと進化しなければならない」と述べ、次の衆議院選挙をめぐって、共産党を含め特定政党との全国一律の協力をするのではなく選挙区ごとで自民党に勝つための連携を模索するとした。代表選には現職・泉代表や野田元総理大臣なども出馬を検討している。を正式表明する意向であることがわかっている。
来月27日に行われる自民党の総裁選挙へ立候補を表明した小林鷹之前経済安全保障担当大臣は、総理官邸を訪れ岸田総理大臣に立候補を報告した。小林前経済安保大臣は「チャレンジャーの立場。知名度もゼロからの挑戦」と語った。総裁選への出馬を報告した小林前経済安保大臣に対し、岸田総理は「がんばれよ」と声をかけたという。総裁選をめぐっては、新たに自民党・石破元幹事長が24日に地元鳥取県内で記者会見を開き、立候補を正式表明する意向であることがわかっている。
中国商務省は21日、EUヨーロッパ連合から輸入されている乳製品について不当な補助金によって中国の関連業界が損害を受けていないかどうか調査を始めると発表。対象はチーズや牛乳。EUなどから補助金を受け取っていた疑いがある。EUが20日、中国製EVの追加関税の最終案を公表したことに対抗する動き。
JT（日本たばこ産業）は、米国のたばこ大手・ベクターグループを買収すると発表した。買収額は約24億ドル（約3780億円）となる見通しで、完全子会社する。今回の買収により、JTの米国市場でのシェアは2．3％から、約8％に拡大する。
川崎重工業は、船舶用エンジンの燃費データを改ざんする不正があったと発表した。2000年以降に建造した船舶に搭載されたエンジン674台のうち、673台で不正があったという。燃費データを許容範囲に収めたり、ばらつきを抑えたりするためだったとしている。国土交通省はきょう神戸工場に立ち入り調査を行う。
8月26日（月）20：00〜モーサテプレミアムでセミナーを開催。「米国大統領選の行方と経済への影響」。2人の専門家が解説。
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