参議院選挙の公示が3日後に迫る中、現金給付か消費税の減税かなど、物価高対策が争点の1つとなっている。石破総理は自公が参院選の公約に掲げる2万円の現金給付について、おととい新たな算出根拠を示した。総務省の発表によると、先月の消費者物価指数は去年の同じ月に比べて3.7%上昇。3か月連続で伸び率が拡大する結果となっている。圧迫される家計を嘆く声に、石破総理が示したのは2万円の現金給付。一方、野党各党は消費税減税を掲げている。
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