- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 水越祐一 仁科健吾 能條桃子 浦林凛
オープニング挨拶。
石破茂総理大臣が24日、ニューヨークで開かれている国連総会で演説に臨んだ。まずは国連安保理の改革について「安全保障理事会は今なお十分に機能を発揮できていない。その最たる例がロシアによるウクライナ侵略である」と言及。国連安保理が常任理事国の拒否権によって必要な決定を下すことができなかったと指摘し、理事国の数を増やすよう訴えた。G7の国々からも表明が相次いでいるパレスチナの国家承認については「国家承認するか否かではなく、いつ国家承認するかの問題だ。イスラエル政府による一方的行為の継続は決して認めることはできない。さらなる行動がとられる場合には我が国として新たな対応をとることになる」と述べた。石破総理は約30分にわたる演説を「核戦争なき世界、核兵器なき世界の実現を。ともに地球規模課題を克服できる世界を。そして分断よりも連帯、対立よりも寛容を。日本はこれからも国際社会とともに歩んでいく」と締めくくった。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「演説の中で日本の植民地支配の歴史の反省と、そこから国際社会に対して復帰したことの感謝、その姿勢を続けていかないといけないというところに総理大臣として言及したのは良かった。パレスチナに関しては日本の姿勢にもどかしさを感じている人たちもいると思うので、もう少し踏み込んだ対応が取られるといい」とコメントした。
オープニング映像。
東京・台場の空の様子を中継映像で伝えた。
日米両政府は来月下旬にトランプ大統領が来日する方向で本格的な調整に入った。国会記者会館から中継。大統領の来日は実現すれば第2次トランプ政権では初めてとなる。トランプ大統領の来日をめぐっては、現地24日にニューヨークで行われた岡野国家安全保障局長とアメリカ・ルビオ国務長官との会談で主要なテーマとなった。関係者によると、アメリカ側は日本の総理大臣が交代する具体的なスケジュールなどを気にしていたという。来日に関するトランプ大統領への説明はルビオ国務長官が直接行う。トランプ大統領は10月26日～28日にマレーシアで開催されるASEAN関連首脳会議に出席する見通しで、実現する場合は28日か29日に来日する方向となる。トランプ大統領との首脳会談には石破総理の後任となる新しい総理大臣が臨むことになる。
全国の気象情報を伝えた。
スペシャルゲストとしてファッションデザイナー・コシノヒロコが生出演。
生地を再利用して子どもたちに物作りの楽しを伝え続けているコシノヒロコさんが手掛けるプロジェクトがある。そこにはコシノさんのある思いがあった。
きのう、秋篠宮ご夫妻の長男・悠仁さまが大阪・関西万博を訪れ、日本館などを視察された。微生物によって分解されるプラスチックでできた器などを見て、「日本の技術力によってどのような将来が導かれるのかというのを見せていただけたような気がします」と感想を述べられた。閉幕まで3週間を切った大阪・関西万博。閉幕後のレガシーとしてシンボルである大屋根リングの今後が注目されている。万博は開幕直前まで建設費用の増大が問題となっていた。中でも大屋根リングは特に負担が大きく、当初180億円とされていた総工費は最終的に約350億円に達した。16日に行われた検討会では1周約2kmあるリングのうち、北東部の約200mを人が登れる形で残す方向で検討することになった。改修費は最大で約76億円と見込まれ、10年間の維持管理費は約16億円が必要な見通し。大阪府・吉村洋文知事は「財源については黒字化が見えてきている状況だから、剰余金を使って大屋根リングの一部を今と同じ形で残すべき」と述べた。一方で、関西7大学や学校法人のトップらは22日、「できる限り多くの部分を残すべきだ」とする意見書を大阪市などに提出。大屋根リングを含め、万博のレガシーは太陽の塔のように長年にわたり愛される存在となるのか。
大阪・関西万博閉幕後の夢洲はどんな姿に生まれ変わるのか。第1期区域にはIR：統合型リゾートの計画が進んでいて、国際会議場や展示施設、宿泊施設、カジノなどが建設予定で、大阪府によると年間約2000万人の集客を見込んでいる。会場となっている第2期区域はモータースポーツを核とするエンタメ拠点とする計画。工事開始までの間、大阪市が公園、緑地として整備する方針で、大屋根リングの一部を保存する方針が計画されている。第3期区域の具体的な計画は未定。東西に位置するグリーンテラスゾーンにはメガソーラーが、物流ゾーンにはコンテナターミナルがあり、すでに稼働している。専門家は、より広い視点でのレガシー作りが必要だと指摘している。関西大学総合情報学部・岡田朋之教授は「夢洲全体をレガシーとして後世の発展に生かす方法が明確に示されていない。レガシーを関西全体で考える必要がある。周辺地域をつなぐネットワークの中でどう生かすかが課題」と話している。ファッションデザイナー・コシノヒロコは「関西は特に大阪は文化的な施設も非常に少ない。新しい空間の中であまり商業的じゃなく文化的、感覚的な、そこに行くだけで楽しくセンスが磨かれる場所になるといい」、東京科学大学教授・柳瀬博一は「大屋根リングの価値は建物じゃなく、上がった時の景色。観光船も結びつけられている」などとコメントした。
世界を舞台に活躍するファッションデザイナー・コシノヒロコ。コシノ3姉妹の長女で、日本のファッション業界を牽引し続けている。コシノさんが監修したのが先月行われた「ファッションアカデミー」。東京都と東京都歴史文化財団が実施する小学生から18歳までを対象とした芸術文化体験プログラムの一つで約100人が参加した。コシノさんの愛犬・ルビーをモチーフにしたぬいぐるみの洋服デザインや制作工程を学ぶ。数多くの生地はコシノさんが用意したもので、生地にはコシノさんの子どもたちに対する思いが込められていた。長年コレクションで発表してきた作品で使用された生地を資料として保管している貴重なもの。コシノさんは「一つ一つに魂がこもった生地。それを使わせるということは彼らが何を感じるか」と話した。
コシノヒロコが作品で使用した生地をスタジオで紹介した。コシノヒロコは「実際に洋服の生地を作ることからデザインは始まる。その生地が洋服になるまでの力はすごい。素晴らしい布ができれば、それに合わせて立体を作っていく。1着の洋服を裁断した時の余り切れも全部取ってある。SDGsに基づいた考え方だが、生地自体にエネルギーがこもっている。数千種類ある中から選ぶことから始まる。色んな角度からその子が選ぶ感性を身につける。本場者を生で見せることはすごく大切」などとコメントした。
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- こどもファッションプロジェクト
小学4年の池田朱里さんの作品を紹介。朱里さんは「ヒロコ先生が大切にされていた布を触れて貴重な体験だった」と話した。洋服作りを体験した朱里さんはオリジナルで自分の洋服を作り始めたという。中学1年の妹尾芽依さんの作品を紹介。コシノさんのコレクションで使われた貴重な生地を手にした時には「いろいろな種類があって、生地を見るだけでいろいろアイデアがでてくる」と話した。芽依さんは貴重な生地に触れたのは今回が初めてではなかった。去年行われたコシノさん監修の「こどもファッションプロジェクト」では子どもたちがデザインやヘアメイク、モデルや演出などを手掛け、ファッションショーを作り上げるというもので、芽依さんはデザインを担当した。こうしたイベントに参加することについて、母・佳恵さんは「すばらしいプロの人たちと一緒にやることで、プロだから知っている厳しさも垣間見ることができると思うので、本当に良い機会だと思っている」と話した。
子どもたちがデザインした洋服、ぬいぐるみをスタジオで紹介。コシノヒロコは「学校ではこういったことは教えない。我々のようなプロが入らなければできないことを彼らにやらせるということは、子どもの時からやることに意味がある。次の時代を担っていく子どもたちがどんなふうに育ってくれるか楽しみでやっている」、柳瀬は「大学生にもやってほしいと大学教員として思った。AIが発達してデジタルでできることがいっぱいになったのは良いことだが、現実のものやサービスで人が関わるところが抜けちゃうところが学校教育でもある」、能條は「何でもスマホで得られてしまう感覚になる時代だし、子どもたちはそれに多くの時間を割いている。そうではない体験ができるのは貴重な機会」などとコメントした。
コシノさんが思い描く未来図を紹介。絵の具や木炭などを用いて描かれ、この作品にも端切れが使われている。実際には複数あって他の絵と組み合わせることで一つの作品になっている。コシノヒロコは「大きい絵を最初から描くのではなく、70cm角から継ぎ足して増殖させて私のイメージする世界を作っていく。一つには地球を大きな手で守っている絵の周りに動物がいて、横に黒い雲が迫ってくる。これからの子どもたちが地球温暖化などにもっと頭を使って生き生きとした生活ができるような将来にしてほしいというのが絵の思い」などとコメントした。
東京都・小池百合子知事はきのう開かれた都議会の所信表明演説で「実態を把握した上で火葬能力の強化に向けた取り組みを検討する」と表明した。現在の法律では火葬場の経営は区市町村などの地方自治体の許可が必要。東京都では23区内9カ所のうち7カ所は民間が運営していて、物価や人件費などを理由に火葬料金が高騰している。東京科学大学教授・柳瀬博一は「7カ所は東京博善が経営していて、親会社の広済堂は麻生さんの会社が筆頭株主だったが中国系の実業家グループに買収され、筆頭株主は中国の資本。経済的な市場経済が働いていないことと、外国資本に東京の火葬はコントロールされている。いくつかの見直しが必要な時期に来ている」とコメントした。
イギリスで行われた研究によると、車や電車などの移動手段と比べて自転車移動する人はすべての認知症のリスクが19％、アルツハイマー病のリスクが22％低下した。約48万人を追跡調査したところ、自転車移動が海馬の容積増加と相関関係があり、脳の健康維持に有効な可能性がある。
大阪維新の会は大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」の実現を目指しているが、過去に2度住民投票で否決されている。大阪維新の会・吉村洋文代表はきのう、3度目の住民投票について「必要だと思う」と話した。維新は去年12月に検討チームを立ち上げていて、新制度案を今秋にもまとめる方針。災害時などに首都機能をバックアップする「副首都構想」の法制化に向けた協議を同時に進めていて、前提として「都構想」議論が再燃している。
「ワイド！スクランブルサタデー」の番組宣伝。
世界最大級116インチの液晶テレビを中国の家電メーカーが公開した。ハイセンスが発表した液晶TVは高さ1m44cm、幅2m56cm。ハイセンスジャパン・山本一人副社長は「日本のメーカーの生産規模が下がっていくところに対して、コスト力、3年保証という品質面、新しい技術開発が我々の強みになる」と話した。高性能ディスプレーやAIエンジンによる画質と音質の高さが売りで、想定価格は550万円。