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和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドで飼育され中国に返還された4頭のジャイアントパンダは無事、中国・四川省に到着し、その元気な姿が公開された。良浜、結浜、採浜、楓浜はおととい関西空港を出発し、約4時間後に四川省の空港に到着した。和歌山から中国に戻ったパンダたちは「浜家」と呼ばれ、中国でもパンダファンに愛されているという。今後4頭のパンダは隔離されたうえで検査を受け、そのまま施設で暮らすとみられる。生活状況は公表される見込み。ジャーナリスト・増田ユリヤは「中国で大歓迎を受けていて安心した」、戦略コンサルタント・日本工業大学大学園技術経営研究科・田中道昭教授は「歓迎されたのを見て日本の人たちは喜んでいると思う」とコメント。

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大阪・関西万博から生中継。関係者を含む来場客がきのう1000万人に到達した。コメンテーターの戦略コンサルタント・日本工業大学大学園技術経営研究科・田中道昭教授と、ジャーナリスト・増田ユリヤを紹介。

警察によるとけさ、栃木県那須塩原市で70代男性が熊に噛まれてけがをした。現場はJR那須塩原駅から北に約3kmほどの那須塩原市立埼玉小学校付近の住宅街。市は猟友会などと連携してクマを捜している。

週明けの日経平均株価はことしの最高値を更新し、上げ幅は一時、700円を超えた。 市場関係者は当初、限定的だったトランプ関税の影響が今後、出てくる可能性などアメリカの景気が悪化する懸念も依然、残っているとして注視している。

東京・墨田区から生中継。東京では午前8時44分には30.3℃と、真夏日に到達。6月の 真夏日日数は13日で過去最高を更新した。最高気温は33℃の予想で、熱中症に注意が必要。 またゲリラ雷雨にも注意が必要。

28日、イラン・テヘランでは軍幹部や核開発の科学者ら60人の国葬が執り行われた。一方、イランとの停戦を維持するイスラエル軍が29日、ガザ地区での軍事作戦を「強化、拡大する」と発表し、住民に退避を呼びかけた。革命指導者ホメイニ師のひ孫は「停戦を守らなければ間違いなく前回よりも厳しい被害を招くだろう」とコメント。

イランの最高指導者・ハメネイ師は停戦後初めての演説で「アメリカに勝利した」と語った。この発言に反発したトランプ大統領は検討していたイランへの制裁解除を中止したと投稿。そしてイランの核施設へのさらなる攻撃にも言及。ガザ地区については「来週にもガザの停戦は実現するだろうと見込んでいる」と述べた。その翌日の28日、イスラエル国内ではガザ地区での停戦や人質の解放を求める大規模なデモが行われた。きのう29日、イスラエル軍報道官は「軍事作戦を強化、拡大する」として北部の住民に南部に退避するよう呼びかけた。その一方でイスラエル軍は南部にも攻撃を続けていて、29日には少なくともハンユニスで5人が死亡した。トランプ大統領は29日、自身のSNSで改めて「ガザでの停戦合意を成立させろ。人質を返せ」と投稿し停戦交渉の進展を訴えた。そんな中、イスラエルの裁判所がネタニヤフ首相の汚職裁判での証言延期の要請を却下し波紋を広げている。

イスラエル軍がガザ地区への攻撃を示唆する中、停戦へ向けた動きも報じられている。イスラエルの地元紙によるとアメリカとイスラエルの両首脳がガザでの戦闘停止を含む中東戦略に関する基本原則で合意したと報じられている。ガザでの停戦が実現した場合、ネタニヤフ首相の汚職裁判が再開する予定だが、トランプ大統領はSNSで「裁判は直ちに中止されるか、偉大な英雄に恩赦を」と主張。イスラエルの世論調査ではユダヤ人の83％がイランへの攻撃を支持している（時事通信）。また民法テレビ「チャンネル12」による世論調査では、首相としてふさわしい人物としてネタニヤフ氏が1位となった。現代イスラム研究センター・宮田律理事長は「裁判は受けなければならないが、意識は来年行われる総選挙へ向いている」とコメントしている。ジャーナリスト・増田ユリヤは「止めてくれたということで支持が上がっている」、戦略コンサルタント・日本工業大学大学院技術経営研究科・田中道昭教授は「裁判や選挙の正当性は軍事的な成果で塗り替えられてはいけない」とコメント。

長崎県佐世保市で6万人以上が被災した空襲から80年。当時の海軍の防空指揮を担った地下壕を取材した。佐世保基地は今も基地としての重要性が高まっている。

日本時間のきのう、ロイヤルズ戦に投手として先発出場したドジャース・大谷翔平選手が今シーズン3度目のマウンドに上がり、球速メジャー自己最速を更新した。これまで2度の登板ではいずれも1イニングだけだったが、2回27球を投げ無失点でマウンドを降りた。ロイヤルズ9-5ドジャース（試合終了）。試合後、大谷翔平選手は「ランナーがたまってくると、打たれたくないという気持ちが先行して球速が上がってしまう」と話した。ロバーツ監督は「163kmは予想していなかった。だからこそ登板後の状態が良好であることを願うばかりだ」と話した。日本時間きょうの試合、ロバーツ監督の心配が的中したのか、大谷は4打数無安打と快音は聞かれなかった。ロイヤルズ1－5ドジャース（試合終了）。

監督も予想していなかった球速で投げた大谷選手。ロイヤルズｖｓドジャース戦を背景にジャーナリスト・増田ユリヤは「ほんとにすごい」、コメンテーターの戦略コンサルタント・日本工業大学大学園技術経営研究科・田中道昭教授は「自分でも予想しないくらい進化を続けている」とコメント。

これまで国語や社会、道徳などの教科書に取り上げられている大谷選手が小学5年の算数の教科書にも登場している。その中で大谷選手は算数を野球に使っていると話している。大谷選手と話をした東京書籍・数学編集部・清水成章さんは「とにかく1つひとつ、よく考えることを大事にしている。色々な事例をもって話してくれたのが印象的」とコメント。

大谷翔平選手が算数の教科書にも登場している。バッティングやピッチングで算数を活用しているという。東京書籍・清水成章さんによると、大谷選手を算数の教科書に掲載したことには、算数のイメージを変えるねらいがあったという。 大谷選手は子どもたちへのメッセージとして「1つ1つ深く考え積み重ねることを大切にしてほしい」とコメントしている。ジャーナリスト・増田ユリヤは「具体的に子どもたちにスッと入ってきて自分が良くなるための考え方ができるようになると思う」、日本工業大学大学園技術経営研究科・田中道昭教授は「大谷選手が語ってくれるのは算数の教科書1冊分より説得力がある」とコメント。

長崎県佐世保市で6万人以上が被災した空襲から80年。その佐世保基地はいまも基地としての重要性が高まっているという。長崎県佐世保市できのう、佐世保空襲の献花式が行われ、犠牲者に黙祷が捧げられた。太平洋戦争末期、アメリカ軍による本土空襲で400以上の市町村が被害に遭い、終戦までに約41万人が犠牲となった。佐世保空襲の犠牲者は6万人を超え、死者は1242人。当時、帝国海軍の軍事拠点だった佐世保には鎮守府などがおかれていたためターゲットにだれたそみられている。佐世保空襲で無傷だった防空指揮所の中の様子を取材。海上自衛隊佐世保地方総監部・中村祐一広報推進室長に案内してもらった。防空指揮所は空襲を避けるため地下に建設され、1942年12月に完成。ここでは軍人だけでなく女学生もいて電話対応などを行っていたという。指揮所が作られた当時、部隊を統率していたのはミッドウェー海戦を指揮したことで知られる南雲忠一。メディアに初公開の地下2階を紹介した。6歳のときに佐世保空襲を経験した旧佐世保空襲犠牲者遺族会・山口廣光副会長に当時の話を聞いた。戦争の記憶を子どもたちに伝える活動を行っているNPO法人「佐世保空襲を語り継ぐ会」は廃校の小学校で「佐世保空襲資料館」を運営している。世界情勢の悪化が佐世保基地の重要性を高めていることについて海上自衛隊・佐世保地方総監部・福田達也総監は「安全と安心を提供できるよう“西海の護り”をさらに強化しなければならない」とコメントした。

軍事拠点があったことで大規模な空襲に見舞われたとみられる佐世保。いままた基地としての機能が強化される中、住民の理解をどのように得ているのかを取材した。海上自衛隊・佐世保地方総監部・福田達也総監は「イベントへの参加や自衛隊主催のイベント地域の人の招待などを通じて、我々の活動に理解が得られるよう努力しています」とコメントしている。長崎・佐世保市の映像を背景に戦略コンサルタント・日本工業大学大学園技術経営研究科・田中道昭教授は「唯一の答えは戦争を起こさないっていうことしかない」とコメント。佐世保空襲死没者献花式を背景にジャーナリスト・増田ユリヤは「ガザとイスラエルの問題や、ウクライナとロシアの問題など、力による平和だっていいんだという間違ったメッセージが伝わりやすい。自分たちが安全に暮らすためには何が必要なのか考える機会を持つべき」とコメントした。

民間の調査会社・帝国データバンクによると、7月に値上げが予定される食品が、2100品目を超え、1年前の5倍に大幅増加した。品目別で最も多いのは、カレールーなどの香辛料や出汁製品などの調味料。チョコレートなどの菓子も196品目と、4か月ぶりに100品目を超えた。原材料の価格高騰に加え、光熱費、物流費、人件費が上昇している。年間では2年ぶりに2万品目を超える値上げが確実とされ、早ければ7月にも判明する見通しだという。

中国政府が日本からの水産物の輸入を正式に再開すると発表した。中国の税感想署は29日、「福島の核汚染水の長期的なサンプルの測定や結果で、これまで異常が見つかっていないこと」に加え、「日本政府が安全を保証するという前提で」輸入を即日再開すると発表した。日中両政府は先月、再開に向け技術的な合意に達していたが、正式に輸出入が始まる。日本の水産業者や養殖業者は中国で改めて登録し、日本政府の証明書を提出すれば、輸出が認められる。ただし、福島など10都県産の水産物は対象外で、日本政府は引き続き再開を求めていく考え。

高齢者を狙ったフェイク動画がネット上に出回っている。日本郵便のようなロゴを背景に「重要なお知らせ」と書かれた紙を持って微笑む男性。65歳以上でゆうちょ銀行や農協の口座をお持ちの方向けとして、YouTubeに投稿された動画。その内容は「7月から口座制度の変更が始まります。これまで普通に使えていた口座が、本人確認が完了していないという理由だけで、凍結される可能性があるのです」というもの。来月から預金口座が使えなくなるというフェイクを伝えた動画。様々な種類のフェイク動画があり、再生回数が10万回を超える動画もある。高齢者の不安をあおって再生回数を伸ばし、金を稼ぐ目的とみられている。ゆうちょ銀行は注意を呼びかけている。