今週木曜日に公示を迎える参議院選挙では、国会で議論された政策も争点となる。きょうは「ガソリン税」について。ガソリン税には元々の税金に加えて暫定税率という特別に上乗せされた税金がある。これを7月から廃止するとした野党の法案をめぐり、通常国会の会期末直前の土曜日まで異例の審議が行われた。ただ、参議院では与党が多数を占めるため、法案は採決されずに廃案となった。当初、国民民主党や日本維新の会は、「暫定税率」の廃止に向け自民党、公明党と協議していたが、廃止時期なおっで折り合わず、参院選を前に野党7党で結束して廃止を迫る方針に転換した。野党側は「物価高が続くなか、従来型の補助では不十分だ」と指摘している。これに対し自民党、公明党の与党は、中東情勢の緊迫化を受けてこれまでの定額補助に加え、小売価格が1Lあたり175円を上回る場合には超過分をすべて補助する方針を打ち出した。暫定税率の廃止に向けては、安定財源の確保と合わせて結論を得るとしていて、次の国会でも焦点となりそう。
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