- 出演者
- 堂真理子 島本真衣 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
長野県のガソリンスタンドの組合による価格のカルテル疑惑について、組合が設置した第三者委員会が午後、調査結果を公表する。今年2月、長野県石油商業組合に加盟する複数のガソリンスタンドで、価格を事前に調整してカルテルを結んでいた疑いが浮上し、公正取引委員会が組合に立ち入り検査を行った。組合は調査の結果、「事実は確認できなかった」と県に報告したが、更なる調査を求められたため第三者委員会を設置した。第三者委員会は組合と関わりのない弁護士4人で構成され、事実関係を調べてきた。
民間の調査会社・帝国データバンクによると、7月に値上げが予定される食品が2100品目を超え、1年前の5倍に大幅増加した。品目別で最も多いのは、カレールーなどの香辛料や出汁製品などの「調味料」。チョコレートなどの「菓子」も196品目と、4か月ぶりに100品目を超えた。原材料の価格高騰に加え、光熱費、物流費、人件費が上昇している。年間では2年ぶりに2万品目を超える値上げが確実とされ、早ければ7月にも判明する見通し。
- キーワード
- 帝国データバンク
中国政府が日本からの水産物の輸入を正式に再開すると発表した。中国の税関総署は29日、「福島の核汚染水の長期的なサンプルの測定や結果で、これまで異常が見つかっていないこと」に加え、「日本政府が安全を保証するという前提で」輸入を即日再開すると発表した。日中両政府は先月、再開に向け技術的な合意に達していたが、正式に輸出入が始まる。日本の水産業者や養殖業者は、中国で改めて登録し、日本政府の証明書を提出すれば輸出が認められる。ただし、福島など10都県産の水産物は対象外で、日本政府は引き続き再開を求めていく考え。
アメリカのトランプ大統領は、動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ国内事業の売却をめぐり、「買い手が見つかった」と明かした。トランプ大統領は29日、FOXニュースのインタビューで買い手について、「非常に裕福な人々のグループ」とした上で、「約2週間以内に明らかにする」と説明した。TikTokをめぐってはバイデン政権のもとで、安全保障上の懸念を理由にアメリカ国内の事業の売却を求める法律が発効し、1月にサービスが一旦禁止された。しかしトランプ氏はサービスの存続を望んでいて、交渉時間を確保するために禁止猶予措置を繰り返し延長していた。
参議院選挙の公示が3日後に迫る中、現金給付か消費税の減税かなど、物価高対策が争点の1つとなっている。石破総理は自公が参院選の公約に掲げる2万円の現金給付について、おととい新たな算出根拠を示した。総務省の発表によると、先月の消費者物価指数は去年の同じ月に比べて3．7％上昇。3か月連続で伸び率が拡大する結果となっている。圧迫される家計を嘆く声に、石破総理が示したのは2万円の現金給付。一方、野党各党は消費税減税を掲げている。
「クイズプレゼンバラエティー Qさま！！」の番組宣伝。
国民全員に1人あたり2万円を現金給付するという政策について、13日、石破茂総理大臣は「この水準は家計調査をもとにいたしまして食費にかかる消費税負担額を念頭に置いたうえで物価高の影響が大きい子育て世帯、低所得者世帯の負担に特に配慮したものだ」などと説明。おととい静岡県沼津市で行われた会合では「食費にかかる消費税」ではなく「食費の上昇率から算出した」との根拠を説明した。現金給付を打ち出す自民党に対し、野党が掲げるのは消費税減税案。野党各党は食料品0％、時限的に5％、将来的に廃止などそれぞれの減税案を主張。過去を見ると給付金を配る対策は2020年のコロナ禍など消費を促す目的で行われたが、内閣府の調査によると8割程度が貯蓄にまわされた。補正予算案を編成し年内の実施を目指す与党の給付案、野党の減税案、物価高の是正につなげられるのか。
第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生を紹介した。参院選公示まで3日、最大の争点、各党の物価高対策は。深掘りポイント（1）現金給付か消費減税か…家計に届く政策は？、ポイント（2）原油価格は高止まり…ガソリン減税の行方は？。現金給付か消費減税か、各党の主張。自民党は現金給付を打ち出し1人2万円。公明党も1人2万円などの給付を主張。立憲民主党は食料品の消費税を原則1年間0％にするとし、減税実施までのつなぎ措置として1人2万円給付。日本維新の会は食料品の消費税を2年間0％に、国民民主党は実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5％に引き下げるとしている。れいわ新選組は消費税廃止、1人10万円の現金給付も行い、共産党は消費税を一律5％に引き下げ将来的には廃止を目指す。参政党は消費税を段階的に廃止、日本保守党は食料品の消費税を恒久的に0％にする。社民党は食料品にかかる消費税を即時0％にするとしている。熊野に聞いた現金給付と消費減税、メリットとデメリットを紹介。有権者はどう考えているのか、街の人に聞いた。
2020年、新型コロナ感染症緊急経済対策として安倍政権が行った特別定額給付金では1人あたり10万円を給付。消費にまわったのは給付額の約22％。2008年、イギリスはリーマンショックの金融危機対策として付加価値税率を15％に引き下げた。一部で消費の持ち直しが見られたが景気回復には至らず。G7各国の実質賃金の推移（厚生労働省）を紹介。熊野が「いずれにしろ一時しのぎ。現金給付はあまり効果が見込めない。8割が貯蓄に回ってしまう。消費減税には副作用がある。一回やるとなかなか元に戻らない。社会保障のシステムが壊れてしまう」、田中が「本質的には給付か減税かではなく分配か成長かというところで議論が必要」などとコメントした。
資源エネルギー庁によるとガソリン価格はウクライナ侵攻以降上がり始め、イラン、イスラエルの緊張が続く中、1Lあたり172．8円と高止まり。政府は1Lあたり10円の補助に加えて26日から価格急騰の場合でも補助金を上乗せして1Lあたり175円程度に抑える激変緩和措置を導入している。ガソリン価格を巡っては、これまで暫定税率の扱いが焦点になってきた。暫定税率は1974年に道路整備などの財源として一時的に税金を上乗せしたものだがいまも残っている。2月、国民民主党が主張してきた暫定税率のトリガー条項発動について自民党、公明党、国民民主党による議論が行われた。東日本大震災の復興財源を確保するため凍結されているが凍結は解除されず、3党協議は物別れに終わった。11日、野党7党は7月1日から暫定税率を廃止する法案を衆議院に共同提出、20日に衆院本会議で可決された。21日の参院財政金融委員会で与党側は「制度設計や現場の調整をせずに導入するのは現実的ではない」として採決せず、事実上廃案に。公明党は「暫定税率を廃止する」という方針を打ち出し「年末の税制協議で廃止時期を決定する」とし、「当面は補助金による支援を継続、拡充してガソリン価格を引き下げる」と説明。自民、公明も暫定税率廃止の方針を示しているが時期は「要検討」としている。
熊野が「中東情勢が緊迫化。一時原油価格も跳ね上がった。急上昇に対しては、上がった部分を政府が補填するのが合理的。トリガー条項の話も含めて財源を見つけながらちょっとずつ進展させていく必要がある」、田中が「日本国全体が一つの車だとするといましている議論は燃料のガソリンのガソリン税の話をしている。少子高齢化で燃費が落ちている。日本国の自動車のエンジンである稼ぐ力を高めないと燃費が落ちている以上ガソリン税だけの話をしてもしょうがない。稼ぐ力、賃上げを実現する力をどう実現していくのか。三位一体で重要なのは日本のエネルギー政策をどうするのか、日本の安全保障政策をどう実現するのか、産業政策をどうするのか。次の参院選で与野党で話し合っていただきたい」などとコメントした。
アメリカのトランプ大統領が示した関税交渉の期限が来月9日に迫っている。トランプ関税をめぐる7回目の日米協議に臨むためワシントンを訪れている赤沢亮正経済再生担当大臣。27日、ラトニック商務長官と対面で会談した。その後も2回電話協議を行い、日米それぞれの立場を確認、貿易の拡大や非関税措置などについて議論した。赤沢大臣は滞在を延長しベッセント財務長官との協議を模索したが調整がつかず帰国の途についた。ベッセント長官は27日、FOXニュースのインタビューで関税をめぐる各国との交渉を「9月1日までにとりまとめることが可能」との認識を示した。トランプ大統領は「我々は期限を延ばすことも短くすることも好きなようにできる」などと述べた。
9日後に迫る相互関税上乗せ分の一時停止期限。アメリカとの協議で貿易の枠組みの合意に達しているのはイギリスと中国だけ。ラトニック商務長官は期限の来月9日に向け「複数の国と合意できる」との見通しを示した。トランプ大統領は29日に放送されたFOXニュースのインタビューで「日本に手紙を一通送ることもできる。『親愛なる日本様。日本は車に25％の関税を課されます』というものだ」と言及。日本からの輸入車に課している25％の追加関税の見直しに否定的な考えを示した。
アメリカのトランプ大統領が示した関税交渉の期限が迫る中、日本経済や国民の生活への影響も懸念されている。29日、トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで日本からの輸入車に課している25％の追加関税について、見直すことに否定的な考えを示した。財務省が発表した貿易統計によると先月のアメリカへの自動車輸出額は前年同月比24．7％減少。朝日新聞によると財務省関税課は「個々の取引で輸出控えが起きるなど関税の影響が生じている可能性はある」と説明した。政府（内閣府）が発表した今月の月例経済報告は「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている」と指摘。日本銀行の植田和男総裁は17日、トランプ関税の影響について「今年後半に本格化する可能性がある。企業収益に負の圧力がかかる。冬のボーナスであったり長引けば来年の春闘にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」と述べた。朝日新聞によると日本労働組合総連合会幹部からは「中小の労使交渉では賃上げが難しい理由として米国の関税政策をあげる経営者も出てきている」との声も漏れている。田中が「日本の基幹産業である自動車産業で対米輸出が1か月で24．7％も減っているのは相当深刻。続くと日本のGDP全体にも大きな影響を与えてくる。喫緊の課題としては自動車関税を早期に決着させる必要がある」などとコメントした。
東京商工リサーチが今月行った調査でトランプ政権の関税引き上げの影響について「業績にマイナスにはたらく」と答えた企業は57．6％。政府や行政に求める支援について聞いたところ中小企業では事業や雇用維持に向けた返済義務のない給付金、助成金の支給が必要と求める声が38．62％。日米関税交渉は来月9日に期限が迫っている。増田が「石破総理に直接話しを聞いた。日本はアメリカに世界一投資しているし、雇用も生み出していることをこれからも訴え続けるとおっしゃっている。そうとう訴え続けてきた。それでもうまくいっていないところの問題は何かもっと考え違う形でアプローチすることが必要になってくるのではないか」、熊野が「今後の備えが何より必要。一番即効性があるのは金融支援」などとコメントした。
「しあわせな結婚」の番組宣伝。杉野遥亮の出演が決定。
- キーワード
- 杉野遥亮
エンディング映像。