日本経済新聞・中山淳史さんの解説。米国・マサチューセッツ工科大学算出の経済複雑性指標（ECI）で、日本は2000年から首位を維持。日本は半導体に強いが、1980年代以降、日米摩擦と円高で壊滅的打撃を受け、日立製作所などが撤退。2003年にNEC、日立製作所、三菱電機がDRAMメーカー・エルビーダメモリを作ったが、2013年に米国企業の傘下となった。米国のインテルは苦戦しており、2四半期連続の赤字、1万5000人の人員削減。カリフォルニア大学サンディエゴ校・ウリケ・シェーデ教授は著書「シン・日本の経営」の中で日本企業の製造業は「悲観バイアス」に陥り実力相応の評価に気づいていないと指摘。経済複雑性でも、海外勢の追い上げが激しく、2000年時点で中国は54位、韓国31位だった。バイデン大統領もトランプ前大統領も反対している日本製鉄のUSスチール買収について、トランプ前大統領の副大統領候補になったバンス上院議員は著書「ヒルビリー・エレジー」で「日本資本を受け入れた地元企業が最後に頼れる雇用の受け皿憩いの場として受け入れられていた」と記している。日本の対米直接投資残高は、自動車を中心に7832億ドルで世界一となっている。
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「バイデン大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月24日放送 16:19 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNews日替わりプレート
- 猪俣英俊記者が注目ニュース「アメリカで成長なるか？日本製鉄の巨額買収」について解説。日本製鉄は18日、約2兆円を投じてUSスチールを完全子会社化した。アメリカは先進国最大の市場で、9000万トン以上の需要がある。日本製鉄が技術的強みを持つ付加価値の高い製品の需要が高く、魅力的な市場と言える。買収によって関税措置はプラスに作用する見込み。鉄鋼業界は中国から安価[…続きを読む]
- 2025年6月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日本製鉄の橋本会長が、USスチールを完全子会社化したと発表した。日本製鉄は、141億ドルを投じてUSスチールの全株式を取得し、2028年までに約110億ドルを投資する計画。日本製鉄は米国政府に経営の重要事項に拒否権などを発動できる黄金株を付与する方針で、米国政府の同意なく本社の移転などができなくなる。
- 2025年6月19日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- USスチールを子会社化した日本製鉄。逆転ディールの裏側には粘り強い交渉があった。互いに国家の名を関し歴史もある巨大企業である。バイデン前大統領が買取中止命令を出すなど買収交渉は何度も頓挫しかけた。
- 2025年6月15日放送 5:00 - 5:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 日本製鉄は、トランプ大統領がUSスチールとのパートナーシップを承認したと発表した。これについて日本製鉄幹部は、トランプ大統領が買収を認めたものだとしていて、USスチールの普通株を100％取得する完全子会社化が実現する見通し。また日本製鉄とUSスチールはアメリカ政府と国家安全保障協定を締結したことも明らかにしている。協定には、経営の重要事項に拒否権を行使できる[…続きを読む]
- 2025年6月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 日本製鉄はトランプ大統領が両社のパートナーシップを承認したと発表した。USスチールのの普通株を100％取得する買収計画が承認され、完全子会社化が実現するとしている。日本製鉄が2兆円を投じてUSスチールを買収すると発表して1年半。ようやく決着することになった。ただし、アメリカ政府との国家安全保障協定の締結が条件。またアメリカ政府が黄金株を持つことが盛り込まれて[…続きを読む]
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