日本経済新聞・中山淳史さんの解説。米国・マサチューセッツ工科大学算出の経済複雑性指標（ECI）で、日本は2000年から首位を維持。日本は半導体に強いが、1980年代以降、日米摩擦と円高で壊滅的打撃を受け、日立製作所などが撤退。2003年にNEC、日立製作所、三菱電機がDRAMメーカー・エルビーダメモリを作ったが、2013年に米国企業の傘下となった。米国のインテルは苦戦しており、2四半期連続の赤字、1万5000人の人員削減。カリフォルニア大学サンディエゴ校・ウリケ・シェーデ教授は著書「シン・日本の経営」の中で日本企業の製造業は「悲観バイアス」に陥り実力相応の評価に気づいていないと指摘。経済複雑性でも、海外勢の追い上げが激しく、2000年時点で中国は54位、韓国31位だった。バイデン大統領もトランプ前大統領も反対している日本製鉄のUSスチール買収について、トランプ前大統領の副大統領候補になったバンス上院議員は著書「ヒルビリー・エレジー」で「日本資本を受け入れた地元企業が最後に頼れる雇用の受け皿憩いの場として受け入れられていた」と記している。日本の対米直接投資残高は、自動車を中心に7832億ドルで世界一となっている。
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「アメリカ商務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月8日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡りトランプ大統領は対米外国投資委員会に対し改めて審査を行うよう指示した。日本製鉄側が提案した安全保障上のリスクを軽減する措置が十分かどうかを45日以内に報告するよう求めている。買収計画を巡ってはバイデン前大統領が1月に中止命令を出しトランプ大統領も買収を認めない考えを示してきた。一方日本製鉄は完全子会社化を目指しラトニ[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- 7日、トランプ大統領は、日本製鉄によるアメリカのUSスチールの買収計画を巡り、「さらなる措置をとることが適切かどうかを判断する」として、対米外国投資委員会に対し改めて審査を指示した。日本製鉄側が提案した安全保障上のリスク軽減の措置が十分か、45日以内に報告を求めるとしている。買収計画を巡っては、バイデン前大統領が1月に中止命令を出しており、トランプ大統領も買[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ関税は2月4日に中国に追加で10％を上乗せするところから始まり、4月5日に相互関税の第1弾としてほぼ全ての輸入品に10％。9日には第2弾としてアメリカにとって貿易赤字の大きい国を中心に高関税を課すとしている。日本からアメリカに輸出するものには24％の関税が追加で課される見込み。トランプ大統領は半導体や医薬品に対しても関税を引き上げると近く発表し、銅・[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 相互関税の目的について解説。トランプ氏は「長年にわたり勤勉なアメリカ国民は他国が富と力を手に入れる傍らで傍観を余儀なくされてきた、今こそ我々が繁栄する番」などとし何兆ドルもの減税と国会債務の削減を行うことができるとした。米の貿易赤字は米商務省発表の2024年貿易統計では日本円で約181兆円、日本との貿易赤字は約10兆2000億円。発表された相互関税は全ての国[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- USスチール買収計画を巡り、日本製鉄とトランプ政権側の交渉が本格化している。日鉄はトランプ政権側と、出資比率や投資計画などの交渉を進めていて、森副会長はラトニック商務長官と会談したとみられる。
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