2025年8月8日放送 8:15 - 11:10 NHK総合

ニュース

出演者
渕岡友美 渡辺憲司 佐藤公俊 岡野暁 井上二郎 白鳥哲也 柴崎行雄 赤木野々花 庭木櫻子 竹野大輝 矢崎智之 松永貢 
(ニュース)
”米側から大統領令を適時修正と説明”

赤澤経済再生担当相は訪問先のワシントンで、先の日米合意の内容が反映されずに一律15%の関税が上乗せされる状況になっていることについて「アメリカの閣僚と会談した結果アメリカ側から大統領令を適時修正する措置をとると説明があった」と明らかにした。赤澤経済再生担当相は、自動車などの関税を下げるための大統領令を発出することも確認したと説明した。

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ワシントン(アメリカ)赤澤亮正
食い違い解消へ成果は/今後の対応は

日米の食い違い解消へ向けて成果はあったのか。従来の税率が15%以上の品目は新たな関税が上乗せされないなど日米で合意していた措置に修正することで一致。今回の合意内容を上回る関税を払った場合払い戻しを措置を講じることでも一致、また合意内容に沿った15%の関税が適用されるタイミングで、自動車・自動車部品の関税も15%に引き下げることで合意したという。今後の対応は、赤沢大臣によれば15%の関税が日米合意に沿ったものである上、自動車関税の引き下げについても確約が取れたことは前進だと考えている。しかしシンクタンクからはGDPが引き下がるという指摘が相次いでおり、日本経済の影響は避けられないと考えられている。自動車関税の影響も現状大きい。

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ホワイトハウス 公式X赤澤亮正
中継 ワシントン

ワシントンから中継。ベッセント財務長官は先ほどアメリカメディアのインタビューに応じたが、話題は中国やインドに関する対応が中心で日本の関税措置への言及はなかった。赤沢大臣はアメリカ側が今後修正措置をとることになると発言。トランプ政権は日本よりあとに合意を発表したEUについては大統領令で特例措置を講じており、日本に対しても同様の措置が取られるものとみられる。

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スコット・ベッセントワシントン(アメリカ)欧州連合赤澤亮正
気象情報

気象情報を伝えた。鹿児島・霧島市に大雨特別警報が発表されている。

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大雨特別警報霧島市(鹿児島)
”米側から大統領令を適時修正と説明”

赤澤経済再生相は訪問先のワシントンで、日本時間昨夜から今日未明にかけて米商務省でラトニック商務長官と約3時間、また今朝米財務省でベッセント財務長官と約30分間会談した。そして日本時間の午前8時頃、記者団に会談の内容を説明した。赤澤大臣によると、米側から大統領令を適宜修正する措置をとると説明があったという。また同じタイミングで自動車などの関税を下げるための大統領令を発出することも確認したと説明した。大統領令の修正措置が講じられる時期については「米側の内部の事務処理ということなので米側が判断することだが、一般的な理解として遡及する効果がついたまま半年や1年ということは当然ない。常識的な範囲で米側が対応すると理解している」と述べた。また記者団から「合意文書を作成しなかったことで日米間の齟齬が出たのではないか」と問われたのに対し、赤澤大臣は「合意内容に沿わない大統領令発出と適用開始は米側の内部の事務処理に際して発生したもので、日本政府が合意の履行を優先した結果、上乗せは25%ではなく15%で済んでいる。文書を作成していないから何かが起きたというのは全く理解できない」と述べた。

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アメリカ合衆国商務省アメリカ合衆国財務省スコット・ベッセントハワード・ラトニックホワイトハウス 公式Xワシントン(アメリカ)赤澤亮正
食い違い解消へ成果は/今後のポイントは

峯田さんは「赤澤大臣は新たな15%の関税が日米合意に沿ったものとなる上、自動車関税の引き下げについても確約を取れたとしている。これは日米の食い違い解消に向けた前進で成果と言える」などと話した。また今後のポイントについて「赤澤大臣は日米合意を実現するための大統領令の修正は適時に行うとしている。依然としていつになるかは分からずさらに調整が必要となる。また内容の修正が行われても一定の関税が課されるのは避けられず日本の産業、特に自動車業界には大きな影響を及ぼす。今回の交渉ではトランプ政権と対峙することの難しさを改めて確認することになり、政府は今回の交渉内容を検証して今後の対策を検討すべき」などと話した。

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実質GDP赤澤亮正
中継 ワシントン

赤澤大臣と会談したベッセント財務長官は米メディアのインタビューに応じたが、話題は中国やインドを巡る対応が中心で、日本への関税措置についての言及はなかった。一方赤澤大臣は記者団に対し「アメリカとの間で日米合意の内容に齟齬はなく、米側から大統領令を適時修正する措置をとるとの説明があった」と明らかにした。トランプ政権は日本より後に合意を発表したEUについては大統領令で特例措置を講じていて、日本に対しても同様の措置をとることになる。今回の問題を巡ってホワイトハウスの関係者はNHKの取材に対し「日本には従来の税率に一律で15%を上乗せするという認識だった」と説明していて、日本との間では食い違いが生じていたとの指摘が出ている。交渉の関係者は「通商交渉は合意に達するよりも、合意の詳細を詰め実行に移す方が難しい」と口を揃える。日本政府が日米合意を文書にしなかったことについて米政府の元高官や交渉の関係者は「双方の詳細な合意内容を盛り込むには時間がかかる。日本経済の屋台骨である自動車への関税の引き下げを少しでも早く実現させたいという強い思いが背景にあった」と指摘している。

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スコット・ベッセントホワイトハウスホワイトハウス 公式Xワシントン(アメリカ)日本放送協会欧州連合赤澤亮正
大雨の危険性

1時間に50ミリ以上の雨は傘がまったく役に立たなくなる。1時間に80ミリ以上の雨は圧迫感や恐怖を感じる。大雨では地すべり、土石流、がけ崩れなどの危険が高まる。水深ひざ程度でも歩行困難になり最悪の場合、流されることもある。猛烈な雨が数時間降り続くことで被害が発生することがある。長時間雨が降り続くことで気づかぬうちに危機的状況になることもある。

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九州北部豪雨国土交通省雲仙復興事務所平成30年7月豪雨近畿地方整備局
経済情報

経済情報を伝えた。

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円相場日経平均株価東証株価指数
”米側から大統領令を適時修正と説明”

赤澤経済再生相は日米合意の内容が反映されず一律15%が上乗せされる状況になっている相互関税について、米側から大統領令を適時修正する措置をとると説明があったことを明らかにした。同じタイミングで自動車などの関税を下げる大統領令発出も確認したということ。

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スコット・ベッセントハワード・ラトニックホワイトハウス 公式Xワシントン(アメリカ)赤沢りょうせい 公式X赤澤亮正
大雨の危険性

鹿児島・薩摩川の中継映像では、奥の橋を支える橋脚の上部まで水位が上がっているように見える状況。1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨は傘は全く役にたたず、1時間に80ミリ以上の猛烈な雨は圧迫感・恐怖を感じる。このような大雨で高まるのは地すべり・土石流・氾濫など。斜面や川のそばに住んでいる場合、事態悪化の前に早めの避難が重要。

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国土交通省国土交通省雲仙復興事務所大淀川宮崎県薩摩川近畿地方整備局鹿児島県
気象情報

災害の危険度、今後の雨の見通しなど気象情報を伝えた。

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線状降水帯
気象庁・国土交通省 午後1時から会見

気象庁・国土交通省は午後1時から会見を開き、今後の見通し等について説明することにしている。

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国土交通省気象庁
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