- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
アメリカのトランプ政権は世界各国や地域への新たな関税率をまもなく適用する。日本は15％が課されるが、従来の税率が15％以上の品目に上乗せしないなど日米合意に基づく措置が大統領令などに記載されず、現時点で日米で食い違いがみられる。また、日本から輸入される自動車への関税についても日本政府は日米合意で27.5％から15％に引き下げられるとしているが、引き下げの時期は不透明。赤澤経済再生相はワシントンで自動車関税などの引き下げを早期に実行するよう働きかけている。
池川陽介は不透明さが残る形でこのタイミングを迎えた。アメリカ側からこれまでに出された大統領令や当局の文書では日本側の認識を反映させるような記載はなく、現時点で日米に食い違いがみられる。アメリカの対応次第では牛肉など一部の品目で日米合意以上に関税が上乗せされる可能性があり、今後の影響が懸念されると話した。赤澤大臣はきょう、ラトニック商務長官と会談し、合意した措置を速やかに実行するよう働きかけたとみられる。自動車への関税については15％に見直される時期が今も決まっておらず、27.5％が課された状態が続いている。マツダは今年6月までの3か月間の決算で最終赤字になるなど、各社の業績に大きな影響が出ている。
各地で危険な暑さが続く中、石破首相は国民の命と健康を守るため、学校の体育館へのエアコン設置の支援などの取り組みを徹底するよう関係省庁に指示した。また、地震や津波、台風などの災害で住民が避難する際の熱中症対策を講じることも求めた。
アメリカのトランプ大統領はアメリカに輸入される半導体について、約100％の関税を課すと述べた。その上で、アメリカに生産拠点を設けると表明した企業などの製品は関税措置の対象から外す意向を示し、多くの半導体メーカーがアメリカに戻って来ると述べた。一方、表明した企業が実際に拠点を設けなかった場合、さかのぼって関税を課すなどと主張した。