オープニング映像。

あさってからアメリカは、日本から輸入の幅広い品目に15％の関税を課す。内容について、日本政府は合意直後、従来の税率が15％未満の品目は一律15％に引き上げられ、15％以上の品目はこれまでの税率が維持されるなどと説明していた。しかし大統領令などには日本側が説明した関税率は記載されていなかった。これについて赤澤経済再生相は「日本政府のこれまでの説明に沿った形でアメリカ側が対応する」との認識を示した。

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マツダが4～6月のグループ全体の決算発表。売り上げは約1兆997億円で、前年同期比8.8％減。営業損益は約461億円の赤字、最終損益は約421億円の赤字。この時期の最終赤字は、新型コロナで世界的に販売落ち込んだ2020年以来。トランプ政権の自動車などへの追加関税により営業利益が約697億円押し下げられ、「コストの削減など対策とるも約496億円の負担が残った」とのこと。一方今年度1年間の業績見通しも発表し、最終利益は200億円と前年度から82.5％の減益を見込んでいる。マツダ社長は「経営と現場が一体となってこの難局を必ず乗り越えていく」などとコメント。

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住友ファーマと京都大学のグループは、パーキンソン病患者の脳にiPS細胞から作った細胞移植する治療の開発を進めてきた。患者7人を対象に行ってきた治験では、一部で運動機能の改善がみられるなど治療の安全性・有効性が確認できたとしていて、会社側は治療に使う細胞の製造・販売の承認申請を厚生労働省にきょう行ったと発表。今後国の審査で安全性や有効性が評価される。iPS細胞使用の治療で国に承認されたものはないが、今年4月には心臓病の治療で大阪大学発のベンチャー企業が承認申請を行っていて、実用化にむけた動きが加速している。住友ファーマは「革新的な治療の選択肢になることを期待」などとコメント。

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5日は群馬・伊勢崎で過去最高の41.8度を観測するなど、各地で危険な暑さに。こうした中、石破首相は浅尾環境相に対し、地方自治体とも協力し熱中症を防ぐための広報活動など政府一丸となって対策強化するよう指示。

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ダライ・ラマ14世の後継者選びについて、チベット自治区高官は「中央政府は反論の余地のない最終決定権を有している」などと述べ、中国政府の承認が必要だと改めて強調。ダライ・ラマ14世は7月に輪廻転生に基づく制度が継承されると表明し、外部介入を認めない考えを示していた。

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ダライ・ラマ14世北京（中国）

為替と株の値動きについて伝えた。

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エンディングの挨拶をした。