アメリカのトランプ政権は世界各国や地域への新たな関税率をまもなく適用する。日本は15％が課されるが、従来の税率が15％以上の品目に上乗せしないなど日米合意に基づく措置が大統領令などに記載されず、現時点で日米で食い違いがみられる。また、日本から輸入される自動車への関税についても日本政府は日米合意で27.5％から15％に引き下げられるとしているが、引き下げの時期は不透明。赤澤経済再生相はワシントンで自動車関税などの引き下げを早期に実行するよう働きかけている。
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