- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 平出真有 中原みなみ 吉崎達彦 深谷幸司 朝倉智也
NY株式・株式先物の終値を伝えた。S＆P500堅調な経済指標に後押しされ週間ペースで3.9％プラスと今年最高の伸び率となったが、16日に発表された指標は強弱まちまち、株式相場は寄り付きで下落する場面もあった。利益確定の売りにも押され上値が重いまま取引を終えている。23日にFRB・パウエル議長がジャクソンホール会議で公演する。今後の利下げサイクルへの道筋が示されるとみられ、市場の大きな注目点となっている。最後に為替の確認をした。
アメリカ大統領選挙の民主党候補・ハリス副大統領は選挙公約となる経済政策を公表。住宅供給不足解消のため、今後4年間で300万戸の新しい住宅の建設を業界に求めるとともに初めての購入者向けに住宅を建設する企業を対象に税制を優遇することなどが盛り込まれている。食料品の価格上昇や処方薬の負担額を抑制するための政策を打ち出すなど、物価高騰に不満を持つ幅広い層にアピールしたい考え。
8月ミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は67.8と前の月から上昇し、市場予想も上回った。1年先の期待インフレ率は2.9％と前月から横ばい。調査担当者によると「消費者はインフレが引き続き安定するとみているが、大統領選挙に注目が集まるにつれて、消費者の期待は変化する可能性がある」としている。
アメリカの7月住宅着工件数は年換算123万8000戸と前月から6.8％減少し、市場予想を大きく下回った。主力の一戸建て住宅が前月から14.1％減少した一方、集合住宅は14.5％増加している。先行指標とされる住宅着工許可件数は139万6000戸と前月から4.0％減少した。
ジェローン・マーティス氏は「ウォルマートは8四半期連続でネット通販売上高が二桁の伸び、ホーム・デポも4％増収だった。両社ともオンラインで注文された商品の大半を店舗で受け渡しているのが特徴だ」などと話し、現在、消費動向にとって非常に重要なことは二つあるとして、企業の「オムニチャネル戦略」と消費者の「価値施行」が非常にたかまっているとした。また「今週はロス・ストアーズやTJXなどオフプライス店が決算発表をする、これらの企業は消費者の節約志向に伴い新学期や年末商戦にかけて恩恵を受けるだろう」などと話した。また先週の決算や経済指標で市場では消費が堅調との受け止めが広がったが今後は原則懸念があると指摘した。
双日総合研究所の吉崎達彦さんとマーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司さんを紹介。
深谷さんは「インフレ率は鈍化しているが上がった物価が下がるわけではないので。シカゴ連銀総裁が失業率上昇、クレジットカード延滞率上昇ということで経済に黄色信号ということを言っていた。全体的には節約志向、消費減速になるのかなと思う」などと話した。
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各国の為替の値動きを伝えた。
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マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：146．80円～148．20円。アメリカ経済のソフトランディング期待で底堅い。FOMC議事録公表、ジャクソンホール会議を控え、きょうは動きにくいのでは。注目ポイント：投機解消から循環的円高へ。投機的売りが過剰に積みあがる局面には戻らないのでは。大局的に相場展開を見ておく必要がある。構造的要因、循環的要因、投機的要因の全てが重なって円安になった。景気悪化方向であることは変わらない。リスク選好は弱まり、アメリカの利下げがメインエンジンになる。日米金利差縮小に示される循環的要因の転嫁がさらに明確になっていく。投機的要因による円安は強まらず、循環的要因による円安局面の修正になってくる。投機的要因による円安の急速な解消から、循環的要因による緩やかな円高局面に移行していくと思っている。今後は年末140円を試す程度では。構図に変化がなければ、かつてほどの円高には戻らず、長期的には125円～130円程度になるのでは。
10年国債の値動きを伝えた。
みずほ証券・三浦豊が電話で解説。日経平均予想レンジ：3万7400円～3万7900円。先週末に円高に振れたことや半導体指数が下落したことを受け下落して始まるのでは。午後は手じまい売りが優勢になり下落しやすい。注目ポイント：戻り待ちの売りに要注意。今後は先物中心の動きが続き、裁定売買が交錯して日中でも乱高下するが、戻り売りに上値が抑えられやすく、3万8000円以上は重いと見ている。今後3万8000円を下回ることが目立つと、戻り売りの水準が切り下がることも予想される。押し目買い・戻り売りのスタンスが有効。
韓国の革新系最大野党・共に民主党はきのう、ソウルで党大会を開き李在明氏を再び代表に選出した。尹錫悦大統領と激しく対立し、2027年の次期大統領選で党内の有力候補と目される李氏は、「政権の不正のため経済・外交などすべての分野で国が対抗している」と演説し、「政権交代を目指す」と訴えた。ただ、李氏は公職選挙法違反などで公判中で禁錮以上の刑が確定した場合、大統領選に出馬できなくなる。
タイ下院で新たな首相に選出された最大与党・タイ貢献党のペートンタン党首は18日、ワチラロンコン国王の承認を得て首相に正式に就任した。タイで史上最年少の首相となったペートンタン氏はタクシン元首相の次女で、一族から首相に就任するのは4人目。ペートンタン氏は演説で「国を前進させるためにすべての意見に耳を傾ける」と強調した。今後は組閣作業を開始し、新政権が発足する見通し。
自民党・石破元幹事長は来月行われる自民党総裁選の立候補に必要な20人の推薦人について「ほぼ目処がつきつつある」と明らかにした。その上で、「推薦人が最終的に確認できれば週内にも地元・鳥取県で正式に出馬を表明する」という考えを示した。
今週の主な予定を確認。19日（月）、アメリカでは民主党の全国大会がイリノイ州・シカゴで開幕。大統領候補・ハリス副大統領が指名受託演説でどういった国家像・政策を打ち出すのか注目。20日（火）、自民党の選挙管理委員会が総裁選の日程を確定し、各候補の動きが本格化する。派閥解散後初の総裁選は混戦が予想される。22日（木）、アメリカではカンザスシティ連銀が主宰する経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開かれ、FRB・パウエル議長が公演する。アメリカ経済や金融政策についてどのような見通しを示すかが注目される。23日（金）、国内では7月の全国消費者物価指数が公表される。6月はコア指数が前年比2.6％上昇と2か月連続で伸びが拡大しており、日銀の目標である2％を2年3か月連続で上回っている。
矢内さんは「今週は日米ともに、政治・経済共に重要イベントがいっぱいなんですが、そのなかで自民党はどういう方向に行くのか」と聞くとと吉崎さんは「日程は9月12日告示・27日投開票といつもより少し長めにやる。そうすると今週から立候補者がパラパラでてくるんですが、今の時点で11人と言われている。1人あたり20人の推薦人が必要なんですが、そうすると合計220人。自民党議員は367人なので、誰も推薦していない人のほうが少ないくらいになってしまう。派閥崩壊後の自民党ってこういうことになるんだなっていう面白い現象だと思う」などとコメントした。
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深谷さんが注目するのはジャクソンホール会議とFOMC議事要旨で、「パウエルさんは7月の議事要旨で踏み込んで9月利下げの可能性を言っていた。今回はタカ派の主張が後退したのかどうかが見ものだと思う。その上でジャクソンホール会議でパウエルさんが9月利下げのさらに踏み込んだ発言をするかどうかが注目だと思う。ニューヨーク連銀の前総裁・ダドリーさんなんかは『利下げが遅すぎる』とも言っていたりするので、パウエルさんの発言を受けて景気物価認識も含め市場の強い利下げ観測がどうなるかが注目」などと話した。