- 出演者
- 大浜平太郎 パックン 角谷暁子 平出真有 藤井由依 肖敏捷 西原里江
オープニング映像。
ニューヨーク株式市場、セクター別騰落率、為替の動きを伝えた。
アメリカの商務省が発表した「7月小売売上高」は、2カ月ぶりにプラスに転じ、市場予想を大きく上回り、前月から1.0％増加した。個人消費の底堅さが示された。業種別では、自動車と部品が3.6％増加したほか、電化製品も1.6％のプラスと堅調で幅広い分野での増加となった。変動の大きい自動車と関連部品を除いた売上高は0.4％増え、市場予想を上回っている。
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- アメリカ合衆国商務省小売売上高
ウォルマートの5月から7月期決算は前年から増収減益で、売上高と調整後の1株利益は1市場予想を上回った。ネット通販の売り上げが21％と伸びたほか、広告事業も26％のプラスとなり、業績を押し上げた。また2025年1月期通期については、売上高の見通しを従来から引き上げ、上方修正は2回目となる。今回の決算を受けて、ウォルマートの株価は6.6％上昇した。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は、22万7000人と前週から増加するとの予想に反し、7000人減少し2週連続で改善している。失業保険を継続して受給している人の数は、186万4000人と前週から減少した。
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15日、セントルイス連銀のムサレム総裁は、「引き締め的な金融政策を調整することが適切な時期に近づいている可能性がある」と述べ、利下げの時期が近づいているとの見方を示した。理由については、インフレと失業率の「リスクのバランスが取れてきている」と説明。また労働市場については「正常化したものの、依然として強い」と述べている。
荻原さんは15日のニューヨーク株式市場について、「小売売上高が市場予想を上回ったことに加え、新規失業保険申請者数が減少したことで 景気減速懸念が和らいだ。好決算を発表したウォルマートなどの消費関連に買いが集まった。」などと解説した。
債権、商品、ヨーロッパ市場、株式先物の動きを伝えた。
西原さんはきのうのニューヨーク市場について、「小売売上高とウォルマート決算を中心に、物価高や借り入れコスト高、労働市場の減速にも関わらず、個人消費がもちこたえている」などと解説した。
各国の為替を伝えた。
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きょうの為替相場の見通しについて、三菱UFJ信託銀行NY・横田裕矢が電話で解説。予想レンジは、148.70円〜149.70円。昨日は予想を大きく上回った米小売売上高を受けてドル円は149円前半ばまで円安が進んだ。本日は米国時間に、ミシガン大学期待インフレ率が公表されるが、CPI（消費者物価指数）同様、着実なインフレ鈍化の確認ができた場合でも夏休みシーズンの薄商いの中で材料になりにくく、本日は149円台前半で方向感に欠ける動きを想定。注目ポイントは、「米国経済と利下げの行方」。今後のドル円相場は、米国の利下げ動向にいっそう左右される展開を想定。グラフ「米国CPI」を紹介。14日に公表された7月のCPIは、前月比は、前回のマイナス圏から回復したが、前年比では2.9％、3か月前比では＋0.1％と着実にインフレ鈍化傾向が確認できる。グラフ「米国一時解雇者、米国自発的離職者」を紹介。雇用環境は、先月の雇用統計が予想外に下振れたが、足元の労働市場は離職者は減少傾向な一方で、解雇者は以前少なく、難関兆候は見られるが景気後退が迫ってる状態ではないとみてる。9月の利下げ幅を占ううえで次回の米雇用統計には一段と注目。グラフ「ドル円、年内米国利下げ織り込み」を紹介。今後も年内の大幅利下げへの機体は維持されるとみられ、ドル円の上値を抑える要因にになり続ける。米国の利下げ開始とともに今後は140円方向に向かうと予想してる。
10年国債の値を伝えた。
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15日の世界の株価、上海総合指数・株式先物などを伝えた。
きょうの株価の見通しについて、西原里江さんがスタジオで解説。予想レンジは、3万7300円〜3万7700円。きのうの強いアメリカの市場、円安も進んでいるため、強は上昇していく。きのうの先物も相当上がっていた。注目ポイントは、「セルオフ後の株式市場」。グラフ「日経平均」を紹介。日銀の利上げ以降、日経平均は5日までに19％下落して、その後6日以降の上昇で、下落幅の半分くらいを取り戻してる。セルオフ前後で変わったことについて、不安材料の円キャリートレードの巻き戻しが進み、見えない不安が後退し、市場のショックへの大勢を強めたところはあるのでは。JPモルガンでは年末の日経平均の見通しをセルオフを受け、4万2000円から3万9000円〜4万円のレンジに小幅に引き下げているが、大幅に下落する蓋然性は後退したとみてる。日本株急落の要因について、表「日経平均下落の要因分析（出所：JPモルガン証券）」を紹介。今後でてくるジャクソンホール、8月の雇用統計をイベントとして、景気後退リスク、FRB（連邦準備制度理事会）の利下げ期待がどう変わっていくかが今後の株価見通しを考えていく上で重要になっていく。JPモルガンでは2024年末までの景気後退確率を25～35％までセルオフを得て引き上げてる。巻き戻しが起こるリスクを想定し、ディフェンシブ株への投資が有効であると考えてる。日本株ではセフオフ後、為替が一段、円高に切り上がってるので、国内のディフェンシブかつ円高に強いセクターが安心感がある。
中国・国家統計局が発表した7月小売売上高（前年比）は↑2.7。伸び率は6月より0.7ポイント拡大。嗜好品の販売不振が顕著。7月工業生産（前月比）は↑5.1％。伸び率は6月より0.2ポイント低下。EVなどの「新エネルギー車」は高い伸びを維持、自動車生産量は全体では↓2.4％。
終戦から79年を迎えたきのう、東京・日本武道館では全国戦没者追悼式が開かれた。今年は5年ぶりに新型コロナによる制限がなくなり、遺族など4023人が参列して約310万人の戦没者を追悼した。一方、靖国神社には岸田内閣の閣僚のうち新藤経済再生担当大臣・木原防衛大臣・高市経済安保担当大臣が参拝した。岸田総理大臣は参拝せず、代理人を通じて玉串料を奉納した。
きょうの予定。イギリスでは7月小売売上高。アメリカでは7月住宅着工件数＆8月ミシガン大学消費者信頼感指数。
中国・個人消費が倹約モードへ。肖さんは「これから中国の関連メーカーは海外に活路を見出すのが増えてくると思います」などと話した。米・ ミシガン大学消費者信頼感指数に注目。西原さんは「8月は回復というか持ちこたえているような姿が見通されてる。この次は8月22日に始まりますジャクソンホール、そして9月6日の8月雇用統計、この2つが非常に重要」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。