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- 大浜平太郎 パックン 角谷暁子 平出真有 藤井由依 肖敏捷 西原里江
NY株式の終値を伝えた。
岡三証券NY・荻原裕司さんに話を聞く。30年住宅ローン金利は昨年後半には8％近くまで上昇していたが、先週は6.54％と昨年5月以来の水準まで低下している、これを受けアメリカでは足元でローンの借換え申請が急増し2年ぶりの高水準をつけた。購入のためのローンの申請は住宅価格の高騰と在庫の少なさもあり依然として低迷している。今後、ローン金利が6.5％を下回って推移すれば購入の動きが活発化するとの指摘もある。8月 NAHB住宅市場指数は今年最低の水準だったが、6カ月先の売上見通しは改善していて金利低下への期待感がうかがえるとのこと。ホーム・デポの決算は既存店売上高が7四半期連続の前年割れ、通気見通しを下方修正など低迷が目立ったが、ホーム・デポのCFOは「顧客は金銭的に余裕がある、支出を先延ばししているだけ」などとして厳しい環境も直に好転するとの考えを示している。アメリカの住宅の平均築年数が40年と老朽化が進んでいて、リフォームへの潜在需要が蓄積している点にも注目している、ハーバード大学が算出するデーターによると、リフォーム支出の底は今年の10月～12月でその後は回復に向かう見通しだが、金利低下により回復が早まる可能性も高まっているのではないかと思うとし、「住宅市場が本格的な回復に至るまでにはまだ時間がかかると思うが利下げが始まれば次第に活発くなっていくと考えている」と話した。
為替・金利・商品の値を伝えた。
肖さんに話を聞く。テーマは「目標を失った中国経済」。肖さんが注目している指標は雇用とし、PMIの雇用を示し雇用情勢は依然として厳しいままとのこと。また中長期的に心配していることは中国経済の方向性や目標が見えなくなっていることが懸念材料などとし、グローバル市場から関心を集める実例として、所得倍々増計画・WTO加盟の実現・中国製造2025をあげた。また三中全会で出している今後の目標が中国式現代化だが「中国式は今の社会主義やイデオロギーを全面的に出している気がするので先程の3つの実例に比べるとこの目標を国民はどこまで理解しているか、可視化しにくくなっている」などと話し、中国がイデオロギー重視なわけは絶対的な権威主義と米中対立の先鋭化とあげた。また海外企業への影響については、「政経分離のほうがやりやすかった、今後歯止めをかけるにはもう1度政経分離を軌道に乗せることが中国経済の大きな注目点ではないかと思う」などと話した。
モーサテプレミアムでは26日月曜日夜にセミナーを開催。アメリカ大統領選挙の行方と経済への影響について専門家が深くわかりやすく解説。
9月の自民党総裁選は複数候補が競う見通し。唯一残った派閥の麻生派や中堅若手のグループなど大きく分けて4つの勢力が混戦の上位争いを左右しそう。ポスト岸田を狙う候補が注目するのは4つの勢力。1つは所属議員54人を抱える麻生派。党内6派閥のうち麻生派だけは存続の道を選んだ。派閥単位で票をまとめる力を残す。総理と一定の距離を置く候補が票田と捉えるのは菅氏を中心とするグループ。40人程度の所属議員がいた二階派を含め、岸田政権下での非主流派をまとめる上で中心となり得る。（日経電子版）
アメリカ大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツが、アジア初となる拠点を日本に設けることがわかった。スタートアップ投資に、積極的な日本企業を中国に代わる資金調達先として取り込む。アンドリーセンはフェイスブック（現メタ）や民泊仲介大手エアビーアンドビーへの投資実績がある。IT企業が集まるシリコンバレーでも著名なベンチャーキャピタルで、2009年に設立しアメリカ以外には2023年にロンドンに拠点を作っている。海外の有力ベンチャーキャピタルが日本に拠点を新設するのは珍しく、ハイテク分野の対立を背景に投資ファンドの資金面でも米中分断が進みつつあり、低リスクな資金の調達先として日本が浮上している。（日経電子版）
南海トラフ巨大地震の甚大な被害が想定される地域で、被災時に命を守る自治体指定の避難場所のうち、3500カ所以上が大規模な津波で浸水する恐れがあることが、日本経済新聞の調べで分かった。津波浸水想定区域に位置する避難場所は、250市町村に合計8912カ所ある。このうち、垂直避難が可能な津波用は5371カ所だった。残りの3541カ所は地震や土砂災害、洪水などに向けた避難場所で、津波発生時に浸水するリスクがある。巨大地震の発生が懸念されるなか、非常時の混乱を防ぐために適切な避難場所や経路などを事前に把握することが求められる。（日経電子版）
肖敏捷さんの解説。小規模であれながら弊社もベンチャー投資に手がけているのでこの変化は肌で感じているという。やはり一番気になるのは政策リスクとした。西原里江さんの解説。「やはり7月にあった都知事選で石丸さんが多くの票を集めたというところが関係していると思う。有権者の政治や自民党に対する不信感や閉塞感ここが示されたというような見方になっていた。世論とか30年ぶりの経済構造の変化が今起きている。こうしたことを踏まえ自民党がどういうふうに答えていくのかということではないか。」などと話した。（日経電子版）
今日のテーマは「サイバー犯罪がシニアの資産を狙う！」。FBOのデータによるとインターネットによる詐欺の被害額は125億ドル（1兆8400億円）。FBI調べだと、全米でのインターネットによる詐欺の被害額は125億ドル（約1兆8400億円）。一方、シニア層の被害額は34億ドル（約5000億円）で全体の27％。日本の警察庁によると、クレジットカードの不正利用は（2023年1月～9月）約402億円、ネットバンキングによる不正送金（2023年）は約87億円となっている。ニューヨークタイムズによるとサイバー犯罪の手口の紹介。元弁護士76歳は401kの年金口座にログインしようとした。ログインができなかったが「詐欺対策チームに電話を」とのメッセージが出てきた。元弁護士が連絡をすると「アカウントが乗っ取られている可能性がある。口座の金融機関の担当者に連絡してほしい」と言われる。紹介された金融機関の詐欺対策担当者は「中国サイトの児童ポルノを購入した痕跡を確認。犯罪に巻き込まれている」と国税庁の調査官を紹介された。国税庁の調査担当職員を名乗る人物は「あなたは国際犯罪に巻き込まれているおとり捜査に協力してほしい」と言われた。元弁護士は協力する。元弁護士は口座からお金を引き出して暗号資産に移す。金を購入して手渡したりと指示通りに動く。3カ月で資産74万ドル（約1億円）が奪われた。元弁護士の詐欺集団はインドを拠点に行っていたため資産は戻ってこない。詐欺に遭うシニアの共通項。孤独で詐欺師の友情や愛情に共感しやすい。スマホはあるがサイバーリテラシが低い。資産を守りたい一心で逆にだまされる。現役世代に対して生活を立て直すのはむずかしい。今日のパックン視点は「Smell a scam？Don’t trust the scum！（詐欺に気を付けてクレーン！）」。詐欺対策としては人を信用しないこと。友人、家族、いつも取引している取引先の担当者に相談する。請求に対して人を挟んで対策。
アメリカ・商務省が発表した7月の小売売り上げ高は前の月より1．0％増加。市場予想を大きく上回り個人消費の底堅さが示された。7月の小売売上高は2カ月ぶりにプラスに転じた。市場予想↑0．3％を大きく上回った。自動車・関連部品が↑3．6％（6月↓3．4％）、電化製品↑1．6％（6月↓1．1％）幅広い分野で増加。変動の大きい自動車と関連部品を除いた売上高は↑0．4％で市場予想↑0．1％を上回っている。
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パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦交渉が15日、カタールで再開した。アメリカなどが仲介した停戦交渉は15日カタールの首都ドーハで再開。イスラエル側は交渉に代表団を派遣。先月最高指導者を殺害されたイスラム組織ハマス側は交渉に参加しなかった。アメリカとともに交渉を仲介するカタールとエジプトがハマスに交渉内容を伝える。アメリカ・カービー大統領補佐官は「15日だけで話し合いが終わる可能性は低く翌日も協議が続くだろう」とした。パレスチナ自治区ガザの保健当局は15日、去年1月から始まった戦闘によるガザ側の死者は4万人を超えるとした。
11月のアメリカ大統領選挙で民主党の大統領候補・ハリス副大統領は16日に行う予定の演説で食料品業界での不当な値上げを禁止する経済政策を打ち出す方針。食料品業界におけるM＆Aの監視の厳格化のほか、住宅や医療などのコスト引き下げの政策なども明らかにする。
11月のアメリカ大統領選挙に向けて副大統領候補である民主党・ウォルズミネソタ州知事と共和党・バンス上院議員が15日、10月1日にCBSテレビ主催のテレビ討論会に参加することで合意。副大統領候補の2人による討論会が決まるのは初めて。民主党・バンス氏はこれとは別にCNN主催の来月18日の討論会にも参加するとXで明らかにした。ウォルズ氏の意向は不明。
アメリカ・小売り最大手・ウォルマートの5−7月期の決算は1年前より増収減益。売上高1693億3500万ドル（↑4．8％）と1株利益（調整後）67セントは市場予想を上回った。ネット通販の売り上げが↑21％、広告事業↑26％。2025年1月期通期見通しは売上高↑3．75〜4．75％。従来から上方修正。情報修正は2回目。株価は↑6．6％。
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内閣府によると2024年4−9月期のGDP（国内総生産）の成長率は物価の影響を除いた実質で前の期と比べて↑0．8％。年率換算↑3．1％。プラス成長は2期ぶり。認証不正問題で停止していた自動車の生産が再開したことが個人消費と設備投資の両方を引き上げた。名目GDPの1年分に換算した実額は607兆9000億円。2015年に当時の安倍総理大臣が経済成長の目標として掲げた600兆円超は始めて。
肖さんは「カードゲーム流行りの背景」。中国でカードゲームが流行っている。レストランや喫茶店などでゲームで遊ぶ場所を提供したり寝食を忘れて行う。背後には若者だけでなく中高年の雇用がある。目標を失った人たちの行き場所がない。西原さんは「ポスト岸田政権政策の持続性」。岸田総理の不出馬表明を受けて世界中から次の首相はだれか、何が変わるのかと問われる。経済変革を後押しする計画が承継されるのか。岸田政権は支持率は低かったがその政策は市場やポリシーメーカーや産業界が一目置いていた。賃上げ、価格転換、労働市場改革、外国人労働者の増加、市場改革、資産運用立国、エネルギー政策、経済安保などがあった。次の総裁は変化を打ち出しつつ日本経済の転換を後押しするこれらの政策もしっかり続けてほしい。アメリカの大統領選挙についてパックンは、「電撃立候補、電撃副大統領指名といったプロセスの短縮化によって関心が高まった。ウォルズ氏はノーマーク。バンス氏から見ると攻撃のチャンス。ウォルズ氏はハリス氏と違って中心部から来ている一般人アピールに穴をあけようとする。バンス氏はベストセラー作家。弁が立つウォルズ氏VSベストセラー作家でエンターテイメント性が高い対決」と話した。
月曜日のモーニングサテライトではインド・ムンバイについて伝える。
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