- 出演者
- 大浜平太郎 パックン 角谷暁子 中垣正太郎 平出真有 福永博之 唐鎌大輔
オープニング映像。
NY株式について伝えられた。
アメリカ新規失業保険申請者数（7月28日～8月3日）は23万3000人で、前週から1万7000人に減少した。去年9月以来、約11カ月ぶりの減少幅で市場予想24万人よりも改善。一方、失業保険受給者総数（7月21日～27日）は187万5000人で、前週から6000人増加した。
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- 失業保険受給者総数新規失業保険申請者数
アメリカの製薬大手・イーライリリーの4−6月期決算は売上高113億280万ドル（↑36．0％）、純利益29億6700万ドル（↑68．3％）、1株利益（調整後）3ドル92セント（予想上回る）。1年前に比べ増収増益。売上高：糖尿病治療薬「マンジャロ」30億9080万ドルで3.1倍増加した。また、去年FDA（食品医薬品局）に承認された肥満症治療薬「ゼプバウンド」も好調で業績に寄与。2024年通期売上高見通し：454億～466億ドル、従来424～436億ドル。従来から30億ドル引き上げた。上方修正は今年2度目。
アメリカのグーグルとインスタグラムなどを運営するメタが密約を結び、10代の利用者向けにYouTubeでインスタグラムの広告を提供していたとフィナンシャル・タイムズが報じた。グーグルはYouTubeの広告収入を強化するため、メタはTikTokなどのライバルとの競争で2023年末から、10代をターゲットにした広告を開始した。グーグルには、18歳未満の利用者に対する広告ターゲティングを禁止するポリシーがあり、自社のポリシーに違反したことになる。メタ・ザッカーバーグCEOは1月にSNSの利用による子供の被害についてアメリカ議会で証言し、謝罪していた。
ニューヨーク証券取引所から明治安田アメリカ・長谷川悠貴さんが解説。8日の株式相場について。新規失業保険申請者数が市場予想を下回ったことで、景気減速への過度な懸念がやわらいだ。ナスダックは3％近く上昇。アメリカ・ディズニーの4−6月期会社全体売上高は3.7％増と市場予想上回る内容だったが、テーマパーク事業は前年比＋2.3％と市場予想下回った。テーマパーク関連事業は、ディズニーの営業利益の50％以上を占める事業。今後数四半期に渡って需要が抑えられるとコメントされたことから、市場では成長への懸念が深まった。株価はここ数カ月間、下落が続いている。今後はストリーミング事業が新たな成長エンジンとして本格始動するとみている。今回の決算では、ディズニープラス単独会員数が＋70万人と増加が続いている。ディズニーは決算前日の6日には、動画配信サービスの値上げを発表している。また、セット契約やパスワード共有の取締り、ニュースや未就学児向けコンテンツの追加で加入者増加を計画していて、収益増加が期待される。ディズニーも決算会見でストリーミングサービス事業の利益拡大に対して楽観的な見通しを維持していて、引き続き注目材料になる。
金利・商品・欧州株式・株式先物について伝えられた。
アメリカ新規失業保険申請者数が減少し、減少幅も11カ月ぶりとなった。インベストラスト・福永博之さんは「アメリカの新規失業保険申請者数がこれほど話題になるのは久しぶり。毎週発表されるため基本的にスルーされることが多い。景気後退懸念、先週末の雇用統計が悪く、失業率が4.3％に上昇し悲観に傾いていたので、タイミングよく数字が予想を下回った。マーケットにとってはプラスで、強の大きな反発につながった。マーケットのセンチメントを図るうえで、数字もさることながら、マーケットがそれだけ悲観的になっていたとみることがマーケット全体をとらえる意味ではいいのでは」などと述べた。
齋藤さんは為替相場の見通しについて、「昨夜のアメリカの新規失業保険申請件数が約1年ぶりに大幅減少となった。足元の市場誘導性は非常に薄く、値動きが不安定になりやすい状況が続いている。」などと解説。また「景気後退入りにはまだ距離？」を注目ポイントとし、「コンファレンスボード景気先行指数に注目すると、数値自体はマイナス圏ながらも、昨年の秋以降からは回復傾向にある。」などと解説した。
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- 円相場新規失業保険申請件数
10年国債の値を伝えた。
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世界の株価の動きを伝えた。
福永さんは、株の見通しについて、「株価水準が今週月曜日に大幅に下落した。少しずつ切り上がってきてる中で、アメリカの新規失業保険申請者数が予想を下回ったため、リスクオンムードになっている。」などと解説。また「200日線と株価の回復力」を注目ポイントとし、「トレンド転換の可能性を示唆している。」などと解説した。
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- 200日移動平均線新規失業保険申請者数
紅麹サプリの健康被害の問題を受けて小林製薬は、紅麹関連の事業から撤退することを発表した。小林製薬・山根聡新社長は「あってはならない事態を起こした。痛恨の極み」と述べた。紅麹関連製品の製造、販売を取りやめるとともに、健康被害を受けた使用者への補償の受付を19日から開始する。対象は「紅麹コレステヘルプ」など3つの製品の使用者で、医療費に加えて慰謝料や休業補償なども支払う。関連製品の回収に関して新たな特別損失を40億円計上。関連する損失は計79億円になる。
ホンダはヤマハ発動機に対し電動バイクを供給すると発表した。本田が販売している電動の原付バイクをベースにした2つの車種をOEM（相手先ブランド）による生産で、2025年春ごろからヤマハ発動機に供給する予定。電動バイクの事業拡大を狙い、今後契約締結に向けた検討を進める。ホンダ二輪電動事業課・武藤裕輔チーフエンジニアは「現状電動車が限定的な台数しか出せていない。両社合わせての数の効果が期待できる」と述べた。
日清食品がスーパーなどの小売店に対しカップヌードルやどん兵衛きつねうどんなど5つの商品の小売価格を全国一律に引き上げるよう強要した疑いがあることが関係者への取材で分かった。公正取引委員会は独占禁止法が禁ずる再販売価格の拘束にあたるとみて、日清食品を月内にも警告する方針。親会社の日清食品ホールディングスは「調査を受けているのは事実。誠意を持って対応する」としている。U．F．O．の映像。
東京メトロは労働基準監督署から泊まり勤務をした一部の社員に割増賃金を支払うよう是正勧告を受けたと発表した。地下鉄の保守担当者の休憩と睡眠時間の扱いだった7時間50分について、実際には不具合への対応などの業務が増えていることから労働時間にあたると指摘を受けた。同様の勤務をする社員、約1800人に対して3年間分の未払い賃金として、最大約86億円を支払う見通し。
米国の景気後退への懸念を背景に、中央銀行にあたるFRBが、いつから、どの程度の利下げをするのか注目されている。ニューヨーク連銀・ダドリー前総裁が、テレビ東京の単独インタビューに応じ、FRBは対応が後手に回っていると批判した。ダドリー前総裁は「景気後退リスクは確実に高まっている。インフレ圧力は弱まり、労働市場のリスクは高まっている。景気も減速しているようだ。低所得層が、コロナ禍の給付金を使い切ったことが大きい。低金利の上昇がカードや車のローン返済に打撃を与え、消費にもやや弱さがみられる。FRBは利下げで後れを取った。（私が現役なら）7月の利下げを訴えていた」と述べた。FRBの対応が遅いと語るニューヨーク連銀・ダドリー前総裁だが元々は利下げに慎重な立場だった。インフレ率を抑えるため、金利をできるだけ高いまま維持するべきだと考えていた。ただ7月の失業率が4．3％と大きく悪化するなど景気後退リスクを示唆するデータが積み重なったことで早期利下げを支持するように。今後はFRBが利下げを進めていくうえでどこまでスピード感を出せるかが重要だという。
唐鎌の解説。FRBが後手にまわったことについて、雇用統計などをみた印象をはなし、ドル円の行方についてダドリー氏のシナリオ通りならと調整があっても147円で底堅いと話す。福永博さんは決算について国内の企業決算がピークを迎えているが、ポイントは3つほどある。進捗率、EPSの押し上げにつながるか、自社株買いなど株主還元策があるなどと説明をした。