オープニング映像と出演者の挨拶。

日本経済新聞によると日銀は、きょうの金融政策決定会合で追加利上げを検討する。日銀は3月にマイナス金利政策解除後も短期金利を0％近辺に誘導。今回、政策金利を0．25％に引き上げれば、リーマンショック直後の2008年12月以来、15年7カ月ぶりの水準に戻ることになる。会合では保有国債を圧縮する量的引き締めも正式に決定する見込み。毎月6兆円程度の国債買い入れについて、1年半後をめどに購入額を3兆円程度に減らす案が有力視されている。

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日本経済新聞日本銀行日本銀行本店金融政策決定会合

今回日銀が会合で追加利上げを検討している。追加利上げは9月かと思っていたが、今回でもおかしくないとの意見が専門家からは出されていた。その上で今日の日経の記事も「利上げへ」ではなく「検討」となっていて微妙なのではないかとした。国債の減額と利上げを同時に行うことについても十分にあり得るとし、その理由としては前回記者会見で植田総裁が言及していたためだという。　　

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みずほリサーチ＆テクノロジーズ日本経済新聞日本銀行植田和男高千穂大学

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NASDAQS＆P 500ジェローム・パウエルダウ平均株価日本銀行

マイクロソフト4−6月期決算は、AI関連の売上高が市場予想を下回った。4−6月期決算（前年比）：売上高647億2700万ドル（↑15．2％）、純利益220億3600万ドル（↑9．7％）、1株利益2ドル95セント（市場予想上回る）。商品別ではアジュールを含むクラウドサービスで、2ケタの増収が続いたが、市場予想を下回った。設備投資額は138億ドルと市場予想を上回るペースで増加。市場ではAIの収益化が軌道に乗っていないとの不安が広がり、マイクロソフトの株価は時間外で一時8．8％下落。

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マイクロソフト人工知能

P＆G4−6月期決算は売上高205億3200万ドルで0.1％減少。主要市場の米国や中国で消費者の買い控えが進んでいることが響いた。P＆Gは販売促進のために平均価格の引き上げを1％程度に抑えたものの、販売数量があまり伸びず減収につながった。決算を受けP＆Gの株価は4.8％下落。

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ニューヨーク証券取引所プロクター・アンド・ギャンブル

NY証券取引所の映像。大手ハイテク株や半導体株を売り、それ以外を買うローテーショントレードが意識される中、ナスダック指数は大幅下落した一方、ニューヨークダウは上昇した。個別では決算を発表したヘルスケア大手2社が対照的な値動きとなった。メルクはがん治療薬の販売が好調で売上高が市場予想を上回ったが、子宮頸がんワクチンの中国での売上高が減少し株価は低迷。ファイザーはコロナ関連製品の売り上げがピークに達した2022年10月-12月期以降、初の増収となり、通期見通しも引き上げている。

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NASDAQS＆P 500がんダウ・ジョーンズ工業株価平均ニューヨーク証券取引所ニューヨーク（アメリカ）ファイザーメルク子宮頸がん岡三証券

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CAC 40CME日経平均先物取引FTSE100種総合株価指数アメリカ10年国債アメリカ2年国債ドイツ株価指数ニューヨーク原油先物相場ニューヨーク金先物相場

日銀の決定会合とFOMCを控え、それぞれの結果がドル円にどのように影響するのかゲストが解説。　

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日本銀行連邦公開市場委員会会合

高千穂大学・内田稔さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：151．00円〜155．00円。日銀の金融政策決定会合、FOMC（連邦公開市場委員会）を控えているが、特に日銀の利上げの有無がドル円の乱高下を招くとみている。注目ポイント：日米の金融政策会合。日銀金融政策決定会合の注目点：利上げの有無、国債買い入れ減額幅、展望リポート、日銀・植田総裁会見。個人消費はリーマンショック以来初めて、4四半期続けて前期を割り込んでいる。政策金利からインフレ率を差し引いた日本の低すぎる実質金利が、歴史的な円安、輸入インフレ、実質賃金の前年割れを通じて購買力をそいでいる面がある。本来なら利上げを始めてしかるべき時期に差しかかっていると考える。実質金利がマイナスの間は、金融緩和との認識も必要。本日の利上げが困難とみられる理由：国債買い入れに専念、政府が懸念する円安一服、株安（市場の混乱）、市場の織り込み不足。きょうは蓋を開けるまで五分五分。FOMCは政策金利据え置きが見込まれている。市場は9月の利下げ開始をフルで織り込んでいるため、パウエル議長はある程度利下げを追認すると思われるが、織り込み済みのため影響はないのでは。データを見る必要があると強調するとドル買い優勢となる場面も想定されるため注意。

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ジェローム・パウエル日本経済新聞日本銀行植田和男連邦公開市場委員会会合

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上海総合指数

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FTSE100種総合株価指数センセックス指数ダウ・ジョーンズ工業株価平均ドイツ株価指数ボベスパ指数

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大阪取引所

りそなアセットマネジメント・戸田浩司が電話で解説。日経平均予想レンジ：3万7900円〜3万8700円。日銀金融政策決定会合の結果が公表され、FOMC（連邦公開市場委員会）と合わせ金利、為替の方向性を占う重要イベント待ち。終日、日銀の政策変更に対する思惑や結果への反応で相場が乱高下しそう。注目ポイント：卵はひとつのかごに盛るな。1つの商品やテーマに集中すると見通しが外れた場合、損失が大きくなるため、複数の商品や投資アイデアに分けた方がよいというたとえ話。株式投資では様々な銘柄が組み入れられた指数連動型投資の方がリスク分散になるとの考え方も同様。この他規模感の大きい米国株式市場が金融商品の変動に大きな影響を与えていることなどを解説した。

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S＆P 500りそなアセットマネジメント日本銀行連邦公開市場委員会会合

映画会社大手・東映と松竹が、デジタルマーケティングを手掛ける新興企業・フラッグと資本業務提携し、映画の宣伝などをDX化する新たな仕組みを作ることがテレビ東京の取材で判明。週内にも発表する。東映と松竹は、それぞれフラッグの株式を7％ずつ保有し、新たな仕組み「シネマDXプロジェクト」を作る。より個人の趣味を反映した映画を勧めたり、鑑賞映画の上映予定を通知したり、きめ細かい顧客管理をする計画。これまでは映画会社と映画館のあいだのデータ連携が課題だったが、フラッグのデジタル広告のノウハウで解決を目指す。これにより大作映画以外でも興行成績の底上げを狙うほか、将来的にこのサービスを他の映画会社にも提供したい考え。

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テレビ東京フラッグ東映松竹

ユーロ圏20カ国の4−6月期の実質GDP（域内総生産）速報値（前期比）：↑0．3％。市場予想↑0．2％を上回った。国別：フランス↑0．3％、スペイン↑0．8％、ドイツ↓0．1％。経済の柱ドイツが、再びマイナス成長に転じ全体を押し下げた。

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実質GDP

英国石油大手・BP4−6月期決算（前年比）：売上高482億5000万ドル（↓2．5％）、最終赤字1億2900万ドル（赤字転落）、1株利益（調整後）16セント（予想上回る）。原油高を背景に、実質的な純利益である再調達原価利益が1年前から6％以上増えた。配当金は1株当たり8セントで前期比10％増額。

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BPイギリス

資生堂は魚谷雅彦会長兼CEOが、2024年末で退任すると発表。2025年以降はシニアアドバイザーとして、経営陣への助言や人材育成を支援を担う。魚谷会長は2014年に社長に就任すると、中高価格帯の化粧品事業などに経営資源を集中させ、2020年には目標としていた売上高1兆円を達成。後任には藤原憲太郎社長兼COO（最高執行責任者）が、CEOに就任するが、会長職は空席となる。

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藤原憲太郎資生堂魚谷雅彦

村田製作所4−6月期決算（前年比）：売上高4217億万円（↑14．7％）、純利益663億円（↑32．5％）→2022年1−3月期以来、9四半期ぶりの増益。EV（電気自動車）や生成AI（人工知能）サービス向けサーバーの電子部品が好調。円安も収益を押し上げた。

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村田製作所