- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 平山広太 内田稔 門間一夫
パリオリンピック柔道男子81キロ級決勝：永瀬貴規（東京五輪金メダル）がタト・グリガラシビリ（ジョージア、世界選手権3連覇中）と対戦した。永瀬が勝利し、この階級で五輪史上初の2連覇を果たした。
トヨタ自動車グループ世界販売台数（2024年1月−6月）：516万台（前年比↓4．7％）。2年ぶりに前年を下回った。ダイハツやトヨタの認証不正に伴う生産停止などが影響。ドイツ・フォルクスワーゲングループも前年を下回る434万台にとどまったため、トヨタグループが5年連続で上期世界首位となった。
日銀、金融政策決定会合の結果を受け植田総裁が会見するなどのきょうの予定を紹介した。
日銀・決定会合だけでなく、FOMC（連邦公開市場委員会）の結果発表、FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長の会見も控えている。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫（元日銀理事）さんがスタジオで解説「きょうは利下げはないのでは。マーケットは9月を織り込んでいる。雇用統計があと2回、物価統計があと2回あるため、まだ不確実性がある。パウエル議長は、9月利下げとの言質はとらせない。いろいろな不確実性があるというと思うが、マーケットの期待に対して物価も安定に向かっていると安心感あるコミュニケーションは必要」、FOMCは波乱なし？「波乱はないと思う」。日銀の決定は、生活者にも影響が出てくる。高千穂大学・内田稔さんがスタジオで解説「輸入インフレが大きい。消費が上向くためには、実質賃金のプラスが必要。日銀の利上げによって円安がある程度是正されると輸入インフレが落ち着く。そこに賃上げがかぶさってくれば、ようやく消費の復調も見えてくるのでは」。
気象情報を伝えた。
経済情報を伝えた。
岡三証券NY・荻原裕司の解説。米国とメキシコとの国境における不法越境者数は4か月連続の前年割れとなっている。バイデン大統領が不法入国対策を強化した他、メキシコ側でもこれまでより厳格化していることが影響しているとみられる。議会予算局は2024年の移民純流入数が高水準を維持すると予想しその場合実質消費を0．2ポイント押し上げると推定、ただ移民の大半を占める不法移民の流入が前年より減少する状況が続けば消費が想定よりも伸びない事態になると考えられる。現時点で移民流入の減速は労働市場の過熱にはつながらないと思う。米国の求人件数はすでに減少傾向にあることから移民を雇用する企業の需要も減少。仮に移民流入の減速が続けば失業に陥る人が減る可能性。現在の経済にとっては歓迎すべき事態。移民減少がこれまで堅調だった消費を鈍化させる可能性があり一部の消費関連企業は影響を受ける可能性がある。ただ失業率悪化の妨げとなることからソフトランディングシナリオは維持され株価は大きな下落にはいたらず底堅く推移すると想定。
為替と金利などの値動きを伝えた。
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今日のテーマは『日本も金利のある世界へ』。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫の解説。日本経済新聞によると、日銀が今日の決定会合で追加利上げを検討するという。門間一夫は「いつ利上げがあってもおかしくない。しかし、個人消費が弱い。データ重視でいくのかフォワードルッキングにいくのかというギリギリの判断ということになる。日銀の認識の変化によって円安を重視して判断する可能性はある。慎重にしすぎると円安になる可能性がある。」等と解説した。
日銀は今日の金融政策決定会合で国債乖離の減額計画を発表する予定だ。門間一夫は「日銀は残高を維持しているが、半分位に減らすのがいい相場だと思う。少しずつ減らす計画を示すと思う。国債乖離の減額はインパクトを持たないと思う。中立金利は名目ベースだ。それぞれに誤差がある。金利がある世界は金利の幅がどこまで上がるのかが不確実な世界だ。」等と解説した。
日銀は今日の金融政策決定会合での結果を公表する。テレ東BIZでは植田和男総裁の記者会見をライブ配信する。また、速報解説もお伝えする。
新NISA開始から半年が経過し、主要証券会社の専用口座を経由した個人の購入額が7兆5000億円を超えた。日本経済新聞はネット証券5社、対面中心の大手証券5社にNISA口座を使った個人顧客の投資状況を聞き取りした。上半期の購入額は旧NISA時代の実績の4倍に相当しうち4割が日本の個別株に流入。長期保有を前提に優良株を買う新しい投資家層の存在が浮かび上がった。一方海外個別株への関心も高まっていてNISA口座を通じた米国エヌビディア株の購入額は639億円と598億円だったトヨタ自動車株を上回った。ネット証券が情報提供や銘柄の取扱いを強化した結果、投資のハードルが下がったのが大きいとみられている。日本企業が株主還元や投資のしやすさを個人にアピールできなければNISAマネーの海外流出が一段と進みそう。（日経電子版）
金相場に投資マネーが回帰している。資金流出が続いてきた金を対象とした上場投資信託（ETF）に資金流入の動きが目立っている。金の国際調査機関のワールドゴールドカウンシルが30日発表した金の需給統計によると、単月ベースでは5月から6月は2ヶ月連続で流入に転じた。米国の利下げ期待から金利を生まない金の投資妙味が高まっているのが背景にある。金の国際指標となるNY先物は、16日におよそ2ヶ月ぶりに最高値を更新。これまで金相場を押し上げてきた現物需要や中央銀行の買いに加え、長期マネーを運用する機関投資家もETFを通じて買い手に回り始めた。投機筋の買い越し幅は足元でも高水準が続き、再び歴史的高値を更新する可能性もありそう。（日経電子版）
いすゞ自動車は北米で電気自動車（EV）トラックの販売を始める。8月から小型のEVトラックを、2026年に中型をそれぞれ売り出す。日本から部品を輸出し、米国の協力先の工場で組み立てる計画。調査会社P＆Sインテリジェンスによると米国のEVトラックの市場は、2030年に151億ドルまで急拡大する見通し。米国政府は2027年から自動車の排ガスの基準を段階的に厳しくする。物流会社などがEVトラックを増やすと見て欧米メーカーも品揃えを増やしている。黎明期の商用EV市場の開拓を急ぎ、テスラなど欧米勢に対抗する。（日経電子版）
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みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫の解説。まだマーケットが小さい。大統領選挙結果によっては多少そのこの後エネルギー戦略なんかも米国は変わってくるかもしれない。いろいろ不確実はあるがやはり長期では市場は伸びる、そこにかけて戦略だと思う。高千穂大学・内田稔の解説。日本は家計の金融資産に占める株と投資信託の割合がまだ15％。米国だと約半分、ユーロ圏でもだいたい3割ぐらい。例えばユーロ圏並みまであと15％増えるとするとあと300兆円規模で増えていくということになるので、そういう意味ではこの一桁兆円増えたというのはごくごく初期段階だと思う。一方で新NISAというハードはできたがここからはやはりソフト面で金融教育などが重要になってくると思う。エヌビディアはドル建ての株価は相当上がったが為替リスクはある。
SMBC日興証券・平山広太の解説。今回のテーマは「2024年下期 新興国通貨を展望」。上期の新興国は株価は強含みであったが通貨は弱含みだった。米国の金融政策に対するマーケットの期待を反映した動きだった。米国の利上げが始まった2022年以降、新興国通貨は米国の金融NISAとの連動性が強まった。今年の前半は米国の金利利下げ転嫁のタイミングが不透明であった。マーケットの期待の不安定性が新興国通貨のプラス要因になった。トレンドに変化がみられるとすると米国の金融政策の先行きが不透明だった大きな背景は米国の景気の減速感のなさ。細菌は米国の経済指標に弱さが見られる。高止まりをしていたインフレ率がさらに低下をしてきている。失業率は少しずつ上昇。景気減速の兆候が出てきている。米国の金融政策への転換が近いと考えられる。新興国市場にとっては好ましい変化である。
新興国通貨は米国の金融政策次第。米国の利下げは9月に開始されると予測。米国の金融緩和が始まるとドルが弱含みとなる。新興国通貨は反発して中央銀行は様子見姿勢となる。新興国側はFRBに比べても引き締め的な金融政策を継続。相対的な金利差も維持される。新興国市場にとっても好ましい環境が続く。金利差に加えて新興国景気は底堅さを増している。景況感を見ると製造業がしっかりしている。背景にはグローバルな貿易活動の復調といったところがある。海外バランスが改善する展開になると海外投資家の新興国市場に対する評価が高まる。通貨価値を下支えする大きな要因となる。米国の大統領選挙は先行きが不透明な状況の中、新興国通貨に対する影響について。バイデン氏の後任がハリス副大統領になるとみられるが現時点ではトランプ氏の方が少し優勢。次の大統領がどうなろうとFRBの独立性が担保されているため金融政策の直接的な影響は小さい。トランプ氏は「円安が問題である」と発言。米国の財務省が何らかのアクションをとるのではないかといった観測がマーケットの材料となる。
平山が注目する通貨。新興国通貨のなかではメキシコ・ペソ、トルコ・リラ、インド・ルピーが注目されるという。インドとメキシコについては年後半の政治情勢が注目点となる。トルコに関しては昨年から実施されている非常事態に対応した金融引き締めがあるが今後どうなるかが注目されるところ。特に注目されるのはメキシコ・ペソ。今年後半には大きな政治のイベントがある。6月の総選挙で圧勝した巨大与党による議会が9月に召集される。憲法改正、司法制度改革を行う予定。司法を政府の支配下に置くような改革が行われる可能性がある。実現すれば国家主義的な政策が推進される。メキシコの需要環境が悪化。メキシコからの資金流出の可能性もある。6月の総選挙が終わった直後にリスクに対する懸念が強まりメキシコ・ペソが安くなる展開もあった。10月には シェインバウム新大統領が就任する。極端な司法改革は行わないであろう。メキシコは米国と比べても高い金利。メキシコ・ペソのサポート要因となる。
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- クラウディア・シェインバウム
新興国通貨の注意点はメキシコが一番リスク要因となる。メキシコ・ペソが大荒れの展開となると新興国通貨は下落する展開もある。米国・大統領選挙の行方、トランプ氏が勝利した時には政策が大きく変わる可能性がある。マーケットの動向に注意が必要だという。午前7時8分ごろ〜モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。
全国の気象情報を伝えた。