- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 柳瀬和央 石黒英之 鈴木敏之
オープニング映像。
7月31日の外国為替市場で、ドル円は一時約4カ月ぶりに149円台をつけた。日銀の金融政策決定会合のほか、米国FOMC（連邦公開市場委員会）を受け、円高、ドル安が進んでいる。現在の値、為替・NY株式を伝えた。セクター別騰落率（7月31日）、上昇率トップは「情報技術」。エヌビディアは12％を超えて上場した。一方、「ヘルスケア」「不動産」は、下落した。
アメリカ・FRB（連邦準備制度理事会）は7月31日、FOMC（連邦公開市場委員会）を開き、政策金利の据え置きを決定。同時にインフレと雇用への影響の両方のリスクに備える姿勢を強調し、9月の利下げか言いを示唆した。FRB・パウエル議長は「今後インフレが2％に戻り、堅調な労働市場が続くと確信できるなら、早ければ9月の会合で利下げを議論できるだろう」と述べた。政策金利の誘導目標は8会合連続で5.25％〜5. 5％の間で維持された。声明文では労働市場の過熱が収まりつつあるとの認識を示し、インフレについても「依然として高い」としていた全体会合から表現を弱め、「ある程度高い」とした。パウエル議長はこれまで注力してきたインフレの抑制に加え、労働市場が悪化するリスクにも備える姿勢をより鮮明にした。また、トランプ前大統領が、大統領選挙前の利下げに難色を示したことについてとわれると「金融政策で特定の政党を利することはない」と断言した。年内の利下げ回数は「経済状況次第」として明言を避けた。
大和証券CMアメリカ・矢澤賢がリモート解説。今回のFOMC（連邦公開市場委員会）は、次回会合での利下げに向けた地ならしという事前の報道や市場の見方に沿った位置づけ。パウエル議長が記者会見で、次回会合で利下げを議論する可能性を認めたことは、ややハト派的に受け止められ、金利低下や株高につながった。その前に発表されたFOMC声明文では、前回「インフレリスクに細心の注意」を今回「物価と雇用双方のリスクに注意」に変更した。足元の雇用環境について慎重な見方示したことも9月会合での利下げに対し市場が自信を深めたと感じている。今後の株式相場について、短期的には決算発表が注目される。本日の市場もエヌビディアなどAI（人工知能）関連株の上昇がけん引し、FOMC声明文発表直前の時点でナスダックは400ポイント程度上昇していた。決算を発表したメタ・プラットフォームズや翌日のアップル、アマゾンドットコムの決算でAI投資が続いているか、投資に対し収益化ができているかが今後の株式市場において大きなポイントになると考えている。さらに、金融政策的には今週末発表の雇用統計や再来週のCPIで、9月利下げの地震を深めていく必要がある。ただし、雇用関連指標は弱すぎると景気後退を意識してしまう可能性があるため、程よい減速が株式市場にとっては心地いいものになると考えると話した。
その他のマーケット、金利・商品・欧州株式などを伝えた。
日銀はきのうの金融政策決定会合で、0％〜0.1％程度に誘導していた政策金利を0.25％程度に引き上げることを決定した。 日銀・植田総裁は、利上げ理由について「賃上げの広がりなど、経済の見通しが日銀の予想通りに推移しているとしたうえで、円安の影響で物価の上振れリスクもあるため」と説明した。 さらに、年内にさらなる利上げの可能性があるかは「データ次第」として、経済の見通しを比べ、物価が上振れる場合には「短期金利の一段の調整があり得る」と述べた。国債の買い入れの減額計画も明らかにし、現在の月6兆円程度から2026年1月～3月には月3兆円程度になるよう、3カ月ごとに4000億円程度のペースで減らしていくとしている。日銀による利上げの決定を踏まえ、大手銀行の三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は、普通預金の金利を年「0.02％」から「0.1％」に引き上げることを発表した。
速報。フェイスブックなどを運営するメタの4−6月期決算は、広告収入の増加を追い風に5四半期連続の増収増益となった。メタは売上高が1年前から22％、純利益が72％増加した。1株利益は市場予想を大きく上回ってる。主力の広告事業は1年前から21％増収で、市場予想を上回った。また、今後については7−9月期の売上高が、最大410億ドルになるとし、強気の見通しを示した。この決算を受け、メタの株価は時間外で一時8.5％上昇した。
米国・バイデン政権が今月、半導体製造装置に関する新たな対中輸出規制を発表するとロイター通信が報じた。施行されれば中国の半導体工場に外国企業が製造装置を輸出することが不可能になる。日本、オランダ、韓国の企業は、一部の同盟国の企業は、輸出規制から免除される方針。製造装置メーカーの株価（7月31日）は東京エレクトロン↑7．4％、オランダASML↑5．6％、と上昇した。
ユーロ圏7月消費者物価指数（前年比）↑2．6％（6月↑2．5％）。市場予想↑2．5％。市場予想も上回っている。項目別：エネルギー↑1．3％（6月↑0．2％）、サービス↑4．0％（6月↑4．1％）と物価指数を伝えた。
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ゲスト：グローバルマーケットエコノミスト・文教大学・鈴木敏之、野村アセットマネジメント・石黒英之。
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FOMCの結果について、鈴木敏之さんの注目点「FOMC声明：インフレ雇用の両にらみ」などとし解説。今回は政策金利、証券保有の削減、QTも据え置かれた。鈴木さんのスタジオ解説「FOMCの声明では、9月に利下げするとは明確にしていない。そのための地ならしはやった」といい、サプライズと感じていることを伝える。「2023年12月の声明文、2024年1月、3月、5月、6月の声明文、今回の声明文」の違いを説明し、利下げについて話す。「パウエル議長は、おそらくFOMCの中でも少数派になっていて、利下げの方向に熱心な立場。9月というタイミングを特定している。議長としてはやるつもりだと言っている」などと話した。
大和アセットマネジメント・岩手幸久が電話で解説。ドル／円予想レンジ：148．90円〜151．90円。昨日は日銀・植田総裁の追加利上げに前向きな姿勢や米国ADP雇用統計の下振れを受けてドル円は150円割れまで下落した。本日はイングランド銀行の金融政策や米国ISM製造業景況感指数の発表があり、為替相場は引き続き変動の大きな展開を想定。注目ポイントは急速な円高は一服するか。日米3カ月金利差3％未満の時、日米3か月金利差3％以上の時などについて示唆する。円高が止まればキャリーコストの大きな円ロングポジションは解消を余儀なくされ、緩やかな円安に戻る展開を想定するなどと解説する。ドル円が160円に迫れば、日本政府からの円安けん制成発言、日銀の追加利上げ観測による急速な円高にも再び警戒せざるを得ないと考えると話した。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
石黒英之さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジ：3万8550円〜3万9100円。日銀・植田総裁の発言後、FOMC（連邦公開市場委員会）後に円高が加速していることが重しになると思う。半導体設計大手・アームが通期業績の上方修正を見送り、株価が急落。きょうの日経平均はマイナス圏での推移になるのでは。注目ポイント：株式相場は本格調整か？短期調整か？。短期調整の可能性が高い。行き過ぎたバリュエーションの調整局面が強い。今後の株価を見る上での注目点バリエーション修正が進展する中で、EPSの拡大基調が続くのであれば、株価は下値固めの後、再び上昇トレンドに回帰するのではなどと話をした。
財務省は6月27日から7月29日の間に5兆5348億円の円買いドル売りの為替介入実施と発表した。為替相場は7月11日と12日に円がドルに対して急騰する場面があり、市場では2日連続の介入があったとみられていた。
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きょうの予定、イギリスの中央銀行が政策金利を公表するほか、アメリカではISM製造業景気指数が発表される。国内ではトヨタの決算、アメリカでは大手ハイテク企業の決算に注目。
きのうは「日銀」の利上げ、 FOMCと大きなイベントにより市場が動いた。グローバルマーケットエコノミスト・鈴木敏之の解説。思ったより円高に動いた。それについては日本当局の動きがしたたか、上手だったと思っている。昨日ではなくその前の植田総裁の記者会見でどこまで利上げするか方向性を示していた。介入ではブリッジ効果というのがあり金融政策の変更を伴う介入をやってのけた。さらに、事前に市場に織り込ませることなく利上げをしたということ。いろんな面で大きく立ち回って動いてるなどと話した。野村アセットマネジメント・石黒英之はアメリカの大手ハイテク企業の決算に注目。これまでの決算をみると過度な業績期待が高まっていたということもあり、いい決算を出してもその後に株価が下落するという流れが目立っている。ただこうした動きはこれまでの傾向を見ても短期的とみておりその後業績拡大期待で再び株価が上昇に転じるということは過去何度も見てきた。今後もマグニフィセントセブンをはじめとしたハイテク株がS＆P500を大きく上回る増益率が続くのでハイテク主体の業績拡大という流れは変わらない。主要ハイテク株の決算内容を過度に悲観視するホツ用はないなどと話した。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。