アメリカ・FRB（連邦準備制度理事会）は7月31日、FOMC（連邦公開市場委員会）を開き、政策金利の据え置きを決定。同時にインフレと雇用への影響の両方のリスクに備える姿勢を強調し、9月の利下げか言いを示唆した。FRB・パウエル議長は「今後インフレが2％に戻り、堅調な労働市場が続くと確信できるなら、早ければ9月の会合で利下げを議論できるだろう」と述べた。政策金利の誘導目標は8会合連続で5.25％〜5.　5％の間で維持された。声明文では労働市場の過熱が収まりつつあるとの認識を示し、インフレについても「依然として高い」としていた全体会合から表現を弱め、「ある程度高い」とした。パウエル議長はこれまで注力してきたインフレの抑制に加え、労働市場が悪化するリスクにも備える姿勢をより鮮明にした。また、トランプ前大統領が、大統領選挙前の利下げに難色を示したことについてとわれると「金融政策で特定の政党を利することはない」と断言した。年内の利下げ回数は「経済状況次第」として明言を避けた。