- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 柳瀬和央 石黒英之 鈴木敏之
NY株式の値を伝えた。
アメリカAI企業決算 市場の焦点は。ニューヨークの大和証券CMアメリカの矢澤さんに聞く。矢澤さんは「足元はAIへの巨額投資をいかに収益化するかという方向に市場の目線が向かっています」「サーバー関連企業の決算発表も好調。AMDはのデータセンター向け売上高が前年比2倍以上。アリスタネットワークスも7－9月期売上について強気の見通しを示している。これらは先行投資によるもの。その収益化がついてこなければしぼんでしまうリスクをはらんでいる」などと話した。
為替、金利、商品の値を伝えた。
トランプ氏復活ならFRBに新たな課題。鈴木さんが解説。トランプ氏当選時、金融政策への影響「独立性への懸念」「経済対策によるインフレ再燃」「財政拡張路線」「規制の緩和」。鈴木さんは「おそらく低金利と低税率を看板にする大統領になると思いますので、当選したら早く利下げしろと言ってくるだろうと思います」、「トランプさんがいま掲げてる政策は非常にインフレ含み」などと話した。
熊本市南区。今年3月、住友商事グループとJR九州は九州新幹線の高架そばに蓄電池施設、でんきの駅川尻を設置。中にあるのはEVおよそ350台分の中古バッテリー。貯められる電気の容量はおよそ6000キロワットアワー、600世帯が1日に使用できる量。中古バッテリーは住友商事と日産自動車の共同出資会社から調達。去年4月、住友商事とJR九州は合弁会社、でんきの駅を設立。総配電網から電気を受け取って蓄電し電気が必要なときに放電する系統用蓄電池の事業を運営。今年9月から需給調整市場に参入する予定。九州旅客鉄道総合企画本部経営企画部でんきの駅副社長・小島慶太さんは「コロナ禍を受け人流に依存しないサービスに事業の幅を広げる必要が出てきた」とコメント。着目したのは、九州で導入が拡大している太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー。でんきの駅川尻の出力はおよそ1500キロワット。今後5年をかけて九州全域に蓄電池施設を設置し5万から6万キロワットまで拡大していく予定。住友商事は今後全国で蓄電池事業を展開、2030年までに総容量200万キロワットアワー、国内最大規模を目指している。蓄電池施設は3タイプ、でんきの駅のように送配電網に接続する系統用蓄電池、再生可能エネルギー発電所併設の蓄電池、工場などに設置される需要家用蓄電池。全国の蓄電池は東京本社で一元管理、AIによってほぼ自動で充電や売電を行う。
山梨・甲府市へ。訪れたのは山梨県が運営する水路式の水力発電所。水路式発電所は川の水を高低差がある場所まで水路で導き流れ落ちる力を利用して発電している。今年1月、山梨県は東京大学初のスタートアップ、エクセルギー・パワー・システムズと組んで新会社を設立。やまなしフレキシビリティカンパニー、YFCを設立。発電所の敷地内に蓄電池設備を設置、水力発電で得た電気を蓄電、需給調整市場にはこの秋から参入する予定。需給調整市場では必要な電力が出力されるまでの応動時間や継続時間などにより5種類の商品があるYFCが狙うのは10秒以内に5分以上出力する一次調整力。蓄電池に電気を溜めておけば瞬時の出力が可能になる。エクセルキー・パワー・システムズCEO・ムセル・マイクさんは「蓄電池を組み合わせることで水力発電で十分は発電ができるようになるまで十分な電力を供給できる」とコメント。蓄電池にためた電気を出力してその後水力発電に切り替えることで一次調整力を10秒以内、5分以上を可能にする。使っているのはニッケル水素蓄電池。円筒形にすることで発生する熱をすみやかに逃せる。設備の中にはニッケル水素蓄電池300戸を収納。小さい容量でコストを抑えながら瞬間的に高出力を実現できるのが強み。プロジェクトは再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせを実証するもの。実証結果をもとに県内の水力発電所への蓄電池設備を検討する。ムセル・マイクさんは蓄電池の利益にについて「蓄電池自体を売るわけではない。自社で蓄電池を設置して運用するサービスで収入を得る」とする。エクセルギーは英国やアイルランドで工場向けにサービスを提供。東京都や山梨県と協力してグリーン水素を使った燃料電池と蓄電池との組み合わせも開発中。ムセル・マイクさんは「今後は東南アジアやオーストラリアなど世界中にビジネスを拡大していきたい」とする。脱炭素化に向けて加速し始めた蓄電池ビジネス。エネルギー供給に革命を起こせるのか。
大浜さんは「日本でも需給調整市場が充実すると電気が足りないときにどれだけ早く供給できるかも大事な競争要件になってくる。日本では10秒以内が一番早い。アイルランドでは0．15秒で供給できる。再生可能エネルギーが不安定な部分火力発電でカバーしている。再生エネルギーが増えると不安定性が増してくる。蓄電池が増えないとその先に進むことはできない」などと述べた。
社会保障・労働政策に詳しい編集委員・論説委員の柳瀬さんに解説いただく。きょうの注目記事は「アマゾンとウエルシアなど処方薬ネット販売 年内にも」。医師にもらった処方箋をアマゾンに登録するとウエルシアなどの調剤薬局チェーンがオンラインで服薬指導を行い、患者は薬局に出向かずに処方薬を自宅などで受け取ることができる。こうしたサービスは調剤薬局がこれまでも個別に手がけてきたが、アマゾンが参入することで医療機関や薬局のデジタル対応で大きな影響を与える可能性がある。
今回のテーマは「デジタル時代の処方薬受け取りとは」。医師が処方する処方薬を受け取るには薬剤師から薬の飲み方・注意点の説明を受けることが条件。病院での診察が終了した患者は処方薬を持って近くの薬局に向かうのが一般的な流れだが、薬を受け取るまでに待ち時間があることも少なくない。アマゾンのサービスを利用する場合は診察後に薬局に寄らず自宅に帰って薬を後で配送してもらうことが可能となる。医師から処方箋を出された時に患者は「電子処方箋がほしい」と伝える→窓口で処方内容と引き換え番号が書かれた紙を渡され、スマホで撮影→アマゾンアプリで薬局を選び画像を登録すると予約した時間に薬剤師による服薬指導をビデオ通話で受けられるという流れ。手続きが済むと自宅に薬が配送される。薬局の店頭で薬を受け取ることも可能。オンライン診察との組み合わせも可能。ニーズが大きいと考えられているのが子育て世帯。小さな子どもが2人いて1人が体調不良だが、もう1人も連れて病院・薬局に行くことに不安を感じる方など、また花粉症で外にあまり出たくない人などの利用も考えられる。オンラインのデメリットは「配送」。診察直後に薬局の店頭に出向く場合に比べ薬を手にするまでに時間がかかる。アマゾンのサービスでは最短で当日に薬を配送することも可能だが、熱や痛みなどがある場合は診察後すぐに薬が欲しい場合も多い。こうした場合はオンラインより対面で受け取ることになる。今後は緊急性の高い薬は薬局、定期的に服用するが急ぎではない薬はオンラインと棲み分けされるとみられる。医療機関側の反応はまだ鈍く、電子処方箋への対応は病院で20％、診療所で25％とあまり進んでいない。理由は患者側からのニーズがあまりないように感じているため。患者の関心が高まれば今後は背中を押される可能性もある。
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日銀はきのうの金融政策決定会合で0〜0.1％程度に誘導していた政策金利を0.25％程度に引き上げることを決定した。日銀・植田総裁は、利上げの理由について賃上げの広がりなど経済の見通しが予想通りに推移してるとしたうえで、円安で物価の上振れリスクもあるためと説明した。また、年内に更なる利上げの可能性があるかは「データ次第」とし、経済の見通しを比べて物価が上振れる場合は「短期金利の一段の調整があり得る」とした。国債の買い入れの減額計画も明らかにし、現在の月6兆円程度から2026年1〜3月までに月3兆円程度になるよう3カ月ごとに4000億円程度のペースで減額する。日銀による利上げの決定を踏まえて大手銀行では普通預金の金利を0.02％から0.1％に引き上げると発表した。
イギリス半導体設計大手・アームの4−6月期の決算は売上高が1年前から39％増加し、純利益が2倍となった。AI関連の需要を追い風に設計図の販売で得られるライセンス料が過去最高となった。ただ、2025年3月期通期の売上高見通しの中央値は、従来の39億5000万ドルに据え置き市場予想を下回った。これが、弱気と受け止められアームの株価は時間外で一時13％を超え下落した。
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アメリカの航空機大手・ボーイングが7月31日、カルフーンCEOの後任にケリー・オルトバーグ氏を起用する人事を発表した。オルトバーグ氏は航空部品の旧ロックウェル・コリンズのCEOなどを務めた航空業界のベテラン経営者で、8日に就任する。ボーイングは1月に737MAXの飛行中に機体の一部が吹き飛ぶ事故が発生したことをうけて、カルフーンCEOが退任を発表し、後任探しが続いていた。一方、ボーイングの4−6月期の決算は1年前から最終赤字が大きく拡大してる。
経済視点を解説。鈴木敏之は「Incumbent Crisis」とし、現職の危機。イギリスでの政権交代、フランスではマクロン大統領が出馬したが敗北。さらに、バイデン大統領は選挙自体を撤退。日本については、岸田内閣の支持率が下がり続ける。現職が苦労をしている。理由は、アメリカの大統領支持率は消費者信頼感指数とあっている。岸田内閣の支持率と現金給与の上昇率は動きがあっている。インフレ目標2％という中央銀行の設定よりも中身で考えないといけないなどと話した。石黒英之さんは「ダルバー効果」とし、投資家が市場の変動であったり心理的影響に左右されて非合理的な行動をとってしまうこと。アメリカ・ダルバー社が2013年までの30年間のリターンを計測。年間平均11.1％のリターンであった。株式ファンド保有者のリターンは3.7％。指数を買っても続けるのが一番良い。投資家は売買を繰り返すからリターンが落ちる。基本的には長期目線で投資を続けることが重要などと話した。