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「消費者信頼感指数」 のテレビ露出情報

経済視点を解説。鈴木敏之は「Incumbent Crisis」とし、現職の危機。イギリスでの政権交代、フランスではマクロン大統領が出馬したが敗北。さらに、バイデン大統領は選挙自体を撤退。日本については、岸田内閣の支持率が下がり続ける。現職が苦労をしている。理由は、アメリカの大統領支持率は消費者信頼感指数とあっている。岸田内閣の支持率と現金給与の上昇率は動きがあっている。インフレ目標2%という中央銀行の設定よりも中身で考えないといけないなどと話した。石黒英之さんは「ダルバー効果」とし、投資家が市場の変動であったり心理的影響に左右されて非合理的な行動をとってしまうこと。アメリカ・ダルバー社が2013年までの30年間のリターンを計測。年間平均11.1%のリターンであった。株式ファンド保有者のリターンは3.7%。指数を買っても続けるのが一番良い。投資家は売買を繰り返すからリターンが落ちる。基本的には長期目線で投資を続けることが重要などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
アメリカの民間調査機関「コンファレンスボード」が発表した5月の消費者信頼感指数は98.0と前月比12.3ポイント上昇した。上昇は6カ月ぶりで市場予想も大きく上回った。先行きを示す期待指数も72.8と大きく上昇している。発表元は「アメリカと中国が追加関税の90日間停止で合意して以降リバウンドが加速した」と指摘している。

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