米国の景気後退への懸念を背景に、中央銀行にあたるFRBが、いつから、どの程度の利下げをするのか注目されている。ニューヨーク連銀・ダドリー前総裁が、テレビ東京の単独インタビューに応じ、FRBは対応が後手に回っていると批判した。ダドリー前総裁は「景気後退リスクは確実に高まっている。インフレ圧力は弱まり、労働市場のリスクは高まっている。景気も減速しているようだ。低所得層が、コロナ禍の給付金を使い切ったことが大きい。低金利の上昇がカードや車のローン返済に打撃を与え、消費にもやや弱さがみられる。FRBは利下げで後れを取った。（私が現役なら）7月の利下げを訴えていた」と述べた。FRBの対応が遅いと語るニューヨーク連銀・ダドリー前総裁だが元々は利下げに慎重な立場だった。インフレ率を抑えるため、金利をできるだけ高いまま維持するべきだと考えていた。ただ7月の失業率が4．3％と大きく悪化するなど景気後退リスクを示唆するデータが積み重なったことで早期利下げを支持するように。今後はFRBが利下げを進めていくうえでどこまでスピード感を出せるかが重要だという。