- 出演者
- 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 藤井由依 新村直弘 村山恵一 松本史雄
オープニング映像。
米国・ハリス副大統領は7日、大統領選挙を共に戦う副大統領候補で、ミネソタ州・ワルツ知事と激戦州の米国・ウィスコンシン州に入り、支持を訴えた。ワルツ副大統領候補は「次期米国大統領のカマラ・ハリス氏を支援できることを誇らしく思う」、「国民の生活を向上させるためにハリス氏は党派を超えた協力を惜しむことはない」と述べ支持を訴えた。ワルツ候補は「トランプ氏は我々と違う世界の見方をしている」としたうえで、「自らの利益のために国を弱体化させている」と批判した。最新の世論調査では、ハリス副大統領47．4％、トランプ前大統領46．9％。ハリス副大統領の勢いが増している。
米国・ウォルト・ディズニー4−6月期決算（前年比）：売上高231億5500万ドル（↑3．7％）、純利益26億2100万ドル（黒字転換）、1株利益（調整後）1ドル39セント（予想上回る）。公開された映画「インサイド・ヘッド2」が好調だったことなどから、売上高は3．7％増加し、調整後の1株利益は市場予想を上回った。事業別では動画配信事業（ESPN＋含む）・営業利益4700万ドル（黒字転換）。ディズニーランドなどのテーマパーク事業・営業利益22億2200万ドル（↓3．3％）。7−9月期見通しについても1ケタ台半ばの減益を見込んでいる。ディズニーの株価は7日、4．5％下落した。
デンマーク製薬大手ノボ・ノルディスク4−6月期決算（前年比）：売上高680億6000万デンマーククローネ（↑25．3％）、純利益200億5000万デンマーククローネ（↑3．2％）。1年前から増収増益となったが、市場予想は下回った。人気の肥満症治療薬「ウゴービ」の売上高が市場予想を下回ったことが響いた。2024年通期営業利益（前年比）：今回の見通し↑20〜28％、従来の見通し↑22〜30％。営業利益見通しを引き下げていて、同じく肥満症治療薬を手がけるイーライリリーとの競争が影響したとみられている。これを受けノボ・ノルディスクの株価は6．7％下落。
MBA（抵当銀行協会）発表「住宅ローン金利（7月27日〜8月2日）」30年固定6．55％。前週6．82％から低下。去年の5月以来、最も低い水準。金利低下を受け、同じ期間の住宅ローン申請指数は、3週ぶりに上昇。前週から6．9％のプラスだった。特に金利の変動に最も敏感な借り換えの申請指数が、前週から15．9％上昇し、約2年ぶりの高い水準となった。
マキシム・グループの久野誠太郎さんは「消費は全体的に底堅いと考えています。先週1週間は、小売売上高が1年前の同時期から5．1％増と前の週から加速。より長い目で見ても、大幅な減速は見られません。Eコマース・ショッピファイ4−6月期決算は、市場予想を上回る好業績で、需要減速は見られないとしています。アマゾンはネット通販の売上高が市場予想を下回ったもの、生活必需品などを中心に北米での販売数量を伸ばしています。旅行関連決算では、ディズニーがテーマパーク需要が弱まっているとの指摘があり、エアビーアンドビーは予想下回る業績見通しで、株価が大幅下落です。ハイアットも、低所得層向けチェーンに需要減速の兆しです。低中所得層の間で旅行や娯楽をはじめとする裁量的な消費の縮小が進んでいる現状が見られます。9月以降の利下げが期待される中でこの傾向がさらに悪化するのか、歯止めがかかるのかが今後の米国経済を占うとみています」などと話した。
松本さんは「「ここ数日の大きな調整で、ずいぶん楽観が入っていたところの修正は入ったと思います。ただ、金融政策をめぐる見方が、まだ落ち着いていないところは混乱要因になる。FRBは7月末には年内の利上げは0．75％もないと見られていましたが、8月5日には年内1．25％と急激に金融政策をめぐる見方が変わっています。日銀も昨日少し修正がありましたが、急速に利上げを進めていくのではと、金融政策に対する市場の見方が振れているます。夏休みシーズンは市場参加者が少なく荒れやすいと言われてますが、すでに海外投資家が夏休みに入り売りが出ている。上場企業は決算が本格化するまで少し自社株買いを手控える動きが出ています。自社株買いが本格化するとともに下値はかたくなってくると思いますが、元に戻るというのは少し楽観的かもしれません」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
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東海東京インテリジェンス・ラボの柴田さんの予想レンジは146.30～147.80円。注目ポイントは「アメリカ7月の失業率悪化は一時的か」とし、「足元では米景気後退懸念が急拡大しているが、きっかけのひとつが7月の米雇用統計での失業率。7月の失業率が上昇したため景気後退入のシグナルとされる「サーム・ルール」が成立し、景気先行圏内に拍車がかかった。サーム・ルールは失業率の悪化度合いに着目したものだが、失業率はコロナ前の水準を維持しているうえ一時解雇者数は減っており米労働市場は底上げリスクに直面している状況にはない。失業率が上昇している理由の1つに移民の増加があげられる。不法移民対策案が共和党の反対で否決されたため昨年あたりからメキシコなどを経由した移民が増加していることも失業率の上昇に影響している可能性がある。さらに失業率の速報値は12日を含め1週間だけピックアップして推計されるが、7月にはハリケーンの到来で一時的に失業者が増え実態よりも失業率が高く出た可能性がある。次回の雇用統計で8月失業率が改善を見せるのは低金利上昇ドル高で反応する可能性がある。選挙戦についてはハリス氏が民主党から出馬することになり「確トラ」でなくなった点では不透明感が高まりやすく、様子見姿勢が強まる可能性があるが、新たな大統領が決まる11月以降は株高やドル高円安に振れやすい傾向がある。」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
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松本さんの予想レンジは34200～35000円。注目ポイントは「FRBに景気先行性はあるか？」とし、「FRBの政策金利とドル円レートの長期推移を示すグラフを見るとFRBの政策は景気を先読みしたフォワードルッキングなものだったと言えそう。FRBの利下げ局面ではアメリカの景気減速と日米金利差縮小がほぼ同時に進行することになるので、日本の輸出企業にとってはアメリカでの販売の減少と円高による輸出採算の悪化がWで業績を押し下げる。今回は過去と決定的に異なるのはFRBの政策が物価抑制を重視していること。それによって景気に対して政策が後手に回っていると言える。ISM製造業景況指数は2022年11月から1ヶ月を除き50割れが続いている。1960年以降のアメリカのリセッションの最長が2007年12月から2009年6月で19ヶ月間だった。今回すでにISM製造業は21か月ほど50割れが続いている状況なので、製造業の景況感から見るアメリカの景気減速はすでに最終局面かもしれない。日本株投資については厳しくなる可能性はある。ただしこれから1年間アメリカの景気が悪くなることとすでに悪くて最終局面を迎えているのとでは判断が変わると思う。さらにFRBは年内に1.25％の利下げを行う見方が出ているので、25年のアメリカの景気は急回復する可能性もある。」などと述べた。
きのう日銀・内田副総裁は、北海道・函館市で講演し、5日に日経平均株価が4400円を超えて下落したことを念頭に、「利上げについて慎重に考えるべき要素が生じたと言わざるを得ない」、「日本は一定のペースで利上げしないと金融政策が後手に回るような状況ではない」と指摘し、「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と述べ、早期の追加利上げを否定した。日銀による7月の利上げ以降、一時161円台に達していた円安が修正されたことで、輸入物価の上昇を通じた物価の上振れリスクは小さくなったとの認識を示した。
OIC（イスラム協力機構）は7日、イランの要請を受けてサウジアラビアで緊急外相会議を開催。イランは、イスラム組織ハマスの最高指導者・ハニヤ氏が、首都テヘランで暗殺された事件を受けてイスラエルへの報復を宣言している。今回の外相会議で、イランは報復の正当性を訴え、アラブ諸国の理解と支持を求めたものと見られる。会議でイランは、報復の正当性を訴え、アラブ諸国の理解と支持を求めたものと見られる。ロイター通信によると会議に出席したサウジアラビア副外相は、テヘランでハニヤ氏が暗殺されたことは、イランの主権に対する「あからさまな侵害」と述べたという。
中国税関総署が発表した「7月貿易統計」によると、輸入が前の年から7.2％増え、2カ月ぶりのプラスになった。輸出も7.0％増えて、4カ月連続のプラスになった。ベトナムやマレーシアなどの東南アジア向けの輸出が好調だったことや、EV（電気自動車）を含む自動車の輸出も伸びた。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は846億ドルと前年を上回った。
ホンダが発表した今年4-6月期の決算は売上高にあたる売上収益が、1年前と比べて16.9％増加し、5兆4048億円になった。また、純利益は3946億円で、8.7％増えた。円安基調だったことに加えて、日本やアメリカでハイブリッド車の販売台数が増加したほか、値上げの効果が業績を押し上げたとしている。
ソフトバンクグループが発表した4−6月期決算は、最終損益が1742億円の赤字となった。世界的な株高を背景に主力の投資事業は復調し、赤字幅は約3000億円縮小したが、円安による為替の損失などで、第1四半期として3年連続の赤字となった。株主還元の一環として、5000億円を上限とした自社株買いを発表した。
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日銀・金融政策決定会合の主な意見を公表。6月国際収支、7月景気ウォッチャー調査が発表される。