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- 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 藤井由依 新村直弘 村山恵一 松本史雄
中国・7月貿易統計は前年より輸入、輸出が増えている。マーケットリスクアドバイザリー・新村直弘さんは「そもそも去年が低かったため。細かく見ると輸出が前年比7％プラス。輸入が7.2％プラス。予想より輸出が落ちて輸入が好調だった。人民元高が影響したのでは。ずっと人民元安だった。鉄鋼製品が輸出が増えている。人民元安で安売りして輸出を促進していたが、7月は少しずつ人民元高にうつしてきた。輸出が落ちて輸入が増えた。中国政府は人民元安にして景気を刺激することを容認しているわけではない。人民元高の方に誘導している。中国が置かれている状況は回復しているというより、厳しい印象」などと述べた。きょうは7月の日銀・金融政策決定会合の主な意見が公表される。岡三証券・松本史雄は「利上げのペース、到達点とか中立金利に関して具体的なものを示唆させるものがあるかどうかということが注目される。4月会合のあとの主な意見では、金利のパスは市場が織り込まれているよりも高いものになる可能性があるという意見がみられた。市場がどういうことを織り込んでいるのかそれを受けてどう考えているのか注目。内田副総裁の発言がきのうかなり為替、債権、株を動かした。きょうも主な意見ではマーケット混乱の前に会合があったのでタカ派的な発言がきのうの内田総裁のハト派的発言を消すような反動が懸念される」などと述べた。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
マキシム・グループ・久野誠太郎の解説。久野さんは「今後を見る上でマクロ経済動向と企業業績から景気が落ち込む可能性を見極めることが重要になってくる。足元の経済指標は予想を下回る数字からサプライズとなったものの、雇用者数のほうは増加。ISM非製造業景気指数は好況とされる数字への回復をみせたことからアトランタ連銀のGDP見通しは7-9月期は上方修正された。S＆P500企業の4-6月期の利益が1年前から+11.5％と予想を上回っている。この先も企業業績は堅調とみられている。現在の抑制的な金融政策も9月の利下げが行われれば中立方向へと緩和されることになる。米国エネルギー省は、官民合わせて100億ドル近い投資で送電網を改善し、電力需要の増加に対応する方針を示していて、キャタピラーのほか送電網のクアンタ・サービシズなどインフラ建設関連に引き続き成長が期待できそう」などと述べた。
新村直弘の「原油価格低迷 景気底打ちで反発へ」をテーマに解説。米国経済指標の悪化をきっかけにして原油価格水準を切り下げてきたとして、結局原油の価格はあくまで景況感で決まるなどと説明。どうしても米国の消費は価格動向に影響を受けるので多分その価格がガソリン下がっていく方向性であれば多分刺激はされるので底堅くはなるだろうが、価格の下落と出荷が落ちるということが同時に起きるのであればやっぱり元々の見通しより年後半にかけて景気減速するということになるのではないかなどとトーク。中東情勢の原油価格への影響について質問され、どういう選択をイランがするかというところにどうしてもなってくると思うなどと答えた。10月のOPECプラスについては予想通りであれば10月から景気は底入れをして回復していくという前提で考えているとし、想定通り年末に景気が底入れをして米国が利下げをしてうまくいくのであれば増産してくるという話になると思う。景気が悪くなるという話になればそのまま生産量を増やさない、むしろまた減らすという選択肢も出てくる可能性はあると原油価格低迷について話をした。
中長期の経済政策を議論する中国共産党の重要会議、三中全会が先月開かれた。習近平指導部が危機感を抱いているのが個人消費の停滞。北京市中心部にある家電量販店。店内にはいたるところに以旧換新と書かれた広告。これは習近平指導部が今注力する買い替え促進策。最新のスマート家電などへの買い替えを対象にこれまでに800億円余りの補助金を支給し低迷する消費の下支えに躍起になっている。この店ではセール期間中の売上が1年前に比べて3割ほど増えた。政策開始直後の4月5月は家電の売上が伸びたものの6月は一点マイナスに。専門家はこうした政策には副作用が伴うと指摘。さらに政策効果が乏しい現場も。先の見えない不動産不況によって業界では買い替え需要そのものが存在しないと嘆く。それを示すように、内装・建材類の売上は、政策導入後の4月以降も一貫してマイナスが続いている。7月の重要会議・三中全会で内需拡大を目指す方針を打ち出した中国。そして先月末、企業の設備更新を含む幅広い製品の買い替えを促す補助金として新たに6兆円余りを投入すると発表。
一方不動産不況という逆境の下、攻めの姿勢を鮮明にする企業が日本のニトリ。初出店から10年を経て中国で100店舗を達成。2032年に900店舗まで増やす目標を掲げるニトリは去年29店舗をオープンさせるなど出店を加速している。去年の年末からは値段も大幅に見直し。デフレ圧力が強まり出費を抑える消費者心理を見極め全商品の7割で2割ほど値下げした。ニトリの商品のおよそ7割は中国生産、地の利を生かした低価格を実現。さらに先を見据えたビジネスもとニトリの次なる戦略について伝えた。
中国大手動画プラットフォーム・ビリビリが主催したアニメ、漫画、ゲームのイベント「ビリビリワールド2024」は若者を中心に3日間で25万人が来場。ライブには日本の有名アーティストも登場。ガンダム、ウルトラマン、鬼滅の刃など多くの日本企業も人気コンテンツを携え出展。日本のアニメファンが集結した会場にはローソンも出展。ローソンでは2018年からキャラクターとのコラボ商品を毎月発売。推し活消費を狙っている。ローソンチャイナホールディングス・市場企画・建設総部・吉田涼平さんは「多くの競合がひしめく中で割引や値段の要因が大きくなっている。キャラクターと一緒することでローソンブランドへの愛着を築いてもらう」とコメント。初めての出展となったソニー。高級ヘッドフォンや一眼レフカメラなどが並ぶ。誰でも簡単にバーチャルアイドルになれるモーションキャプチャーのセンサーを紹介。一般的ではない技術をアピールする理由についてソニーチャイナホールディングス・吉田武司総裁は「中国のクリエーターにソニーの技術を理解してもらいたい。よりクオリティーの高い作品を使ってもらう。クリエーターにソニーを選んでもらう事業展開をしていきたい」などとコメント。会場ではプロ顔負けの機材でコスプレを撮影する人もいる。2次元コンテンツのファンに多いクリエーターを狙う。中国でのアニメなど2次元コンテンツファンはおよそ5億人。ビリビリ・副総裁は「日本はアニメ、漫画のグローバルなリーダーとしてアニメ、漫画、文化交流を通じてとても良い橋を架けてある。ここに来る人は2次元だけでなく関連する他のものにも興味がある。関連企業にはビジネス協力や販売などアプローチをかけるチャンスがある」とする。
日本経済新聞・村山恵一さんが解説。注目記事「メタ純利益73％増 4～6月、ネット広告好調でAI投資増」。最近までメタの経営は先行きに不透明感が漂っていたが、風向きは変わったように感じられる。きょうのテーマ「メタの復調 象徴はザッカーバーグCEOか AIがその真価を問う」。ザッカーバーグ氏の2018年と2024年の外見の変化を紹介した。メタはAIモデルをオープンソース推進。こうした姿勢を開発者・研究者が高く評価。メタは不適切なコンテンツや悪意ある利用の防止、子どもの保護などに取り組んでいると説明しているが大事なのが実効性。村山さんは「SNSで浴びた批判をどう教訓としてAI分野に活かすのか、ザッカーバーグ氏の変身が本物かどうか。これからの注目点だと思います」などと話した。（日経電子版）
全国の天気予報と台風情報を伝えた。台風5号は西側のコースを通ると連休最終日の12日から13日に北日本に近付く恐れがある。
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米国・ハリス副大統領は7日、大統領選挙を共に戦う副大統領候補で、ミネソタ州・ワルツ知事と激戦州の米国・ウィスコンシン州に入り、支持を訴えた。ワルツ副大統領候補は「次期米国大統領のカマラ・ハリス氏を支援できることを誇らしく思う」、「国民の生活を向上させるためにハリス氏は党派を超えた協力を惜しむことはない」と述べ支持を訴えた。ワルツ候補は「トランプ氏は我々と違う世界の見方をしている」としたうえで、「自らの利益のために国を弱体化させている」と批判した。最新の世論調査では、ハリス副大統領47．4％、トランプ前大統領46．9％。ハリス副大統領の勢いが増している。
米国・ウォルト・ディズニー4−6月期決算（前年比）：売上高231億5500万ドル（↑3．7％）、純利益26億2100万ドル（黒字転換）、1株利益（調整後）1ドル39セント（予想上回る）。公開された映画「インサイド・ヘッド2」が好調だったことなどから、売上高は3．7％増加し、調整後の1株利益は市場予想を上回った。事業別では動画配信事業（ESPN＋含む）・営業利益4700万ドル（黒字転換）。ディズニーランドなどのテーマパーク事業・営業利益22億2200万ドル（↓3．3％）。7−9月期見通しについても1ケタ台半ばの減益を見込んでいる。ディズニーの株価は7日、4．5％下落した。
デンマーク海運大手・A.P. モラー・マースク・クラークCEOは貨物需要に米国景気後退の兆候は見られないとの見方を示した。経済専門メディア・CNBCのインタビューで述べたもので、クラーク氏は「物を運ぶコンテナの需要はマクロ経済の力を示す良い指標だ」と説明したうえで「今後1カ月の米国輸入はまだ堅調で現在の消費水準が続くことを示している」と指摘。
新村さんの経済視点は「価格リスク制御の重要性」で「米国の景気の減速、日銀政策会合の結果を受けて急速に株が調整した。米国株も大幅下落。コロナ以降に起きている大規模な量的金融緩和の影響がある。市場がインフレを鎮静化させることは難しくなってきている。平時からどれだけのリスクがありリスクが起きた時にどのような打ち手があるかということを考えておく必要がある」と話した。松本さんの経済視点は「FRBを信じるな」で、「”FRBに逆らうな”という有名な格言がある。マーケットはボラティリティが上がっている。従来の”逆らうな”から”信じるな”に急変している。最近米国の失業率が上昇している。しかし雇用は景気の先行指標ではない」などと話した。