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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 諸我晃 大橋英敏
オープニング映像。
米国で発表された弱い経済指標を受け、景気減速懸念が台頭。そこに円高進行が加わり、日経平均先物が急落。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩さんが電話で解説。市川さんは「日経平均先物が大きく下げている主な理由として2つ考えられる。1つは昨晩の米国株の大幅下落。もう1つは、進行中の円高。きっかけは昨晩、米国で発表された2つの経済指標。週間の新規失業保険申請件数は、24万9000件と市場予想の23万6000件を上回り、労働市場の悪化懸念が広がった。7月ISM製造業景況感指数は46.8と市場予想の48.8を大幅に下回り、米国の景気が想定以上に減速しているとの警戒が強まった。米国株は大幅に下落。長期金利も低下。ドル安円高が進行する中、日経平均先物は急落。きょうの日経平均は1500円程度の下げを想定している」、「しばらく不安定な動きが予想され、米国で利下げが始まり、ソフトランディングの期待が高まれば、年度内迄展望すれば4万円回復は可能とみている」などと話した。
NY株式の終値、セクター別騰落率を確認した。
米国・アマゾンドットコムの4−6月期決算は、増収増益となったものの、売上高が市場予想を下回った。純利益は2倍に増え、市場予想を上回ったが、売上高は市場予想を下回った。AWSの売上高が18％以上伸びたものの、ネット通販は4.6％のプラスにとどまり、市場予想に届かなかった。7-9月期の売上高見通しは中央値で1562億5000万ドルと市場予想を下回っている。この決算を受け、アマゾンの株価は時間外で一時7％下落した。
英国の中央銀行・イングランド銀行は1日、政策金利を0.25ポイント引き下げると発表。利下げは2020年3月以来、約4年半ぶり。イングランド銀行は今回政策金利を5％に引き下げた。利下げに賛成したのは9人の政策委員のうち5人。イングランド銀行・ベイリー総裁は、英国の消費者物価指数の伸びが2％まで縮小したことに触れ、「インフレ圧力が十分に緩和された」との認識を示した。ただ同時に「利下げの回数を増やすすぎたり、ペースを急がないよう注意が必要」と述べ、追加の利下げは慎重に進める考えを示している。
アメリカの7月のISM製造業景気指数は前月から上昇するとの市場予想に反し、46.8に低下した。好況と不況の分かれ目である50を下回るのは4か月連続。項目別では新規受注や生産、雇用が低下したほか、入荷遅延は上昇し、悪化している。
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トルコ大統領府は1日、MIT（国家情報機構）の仲介で、米国とロシアなどで拘束されていた26人の身柄交換が、トルコの首都・アンカラで実施されたと発表した。ドイツやベラルーシなど7カ国が関係し、冷戦時代を含めて最大規模の身柄交換とみられる。これを受け米国・バイデン大統領は声明でスパイ罪に問われ収監中だったウォール・ストリート・ジャーナルのゲルシコビッチ記者など米国人3人含む16人がロシアから解放されたと明らかにした。バイデン大統領は会見で「激しい苦痛が終わった」と述べ、解放交渉に協力した同盟国などに謝意を表明した。
野村グループ・石光氏がリモート。1日のニューヨーク株式市場について、「FOMC（連邦公開市場委員会）で9月の利下げ開始が示唆されたことや大型ハイテク企業の決算内容を好感する形で、主要株式指数は上昇して寄り付いた。ISM製造業景気指数が低調で、雇用指標が大幅に予想を下回ると市場は利下げへの期待より、景気後退を懸念。10年債利回りが下落する中、ディフェンシブセクターが堅調ながらも断続的に売りに押された」と話した。雇用統計の注目については、「FOMCでパウエル議長は、これまでの抑制重視から雇用の下振れリスクにも配慮する方針を強調するなど、あすの雇用統計の注目度は高まっている。新規失業申請者数が約1年ぶりの高水準委達した。労働市場の冷え込みが目立ち始めている。野村では非農業無凡雇用者数の伸びは↑16万5000人（前月比）で、減速への道筋を示すと考えている。さらに注目しているのは失業率で、前月から横ばいの4.1％と予想している。市場ではサーム・ルールによるリセッションの高まりに注目が集まっている」、「あすの雇用統計でも大幅な変動がないか注視している」などと話した。
その他のマーケットの値を確認した。
為替を伝えた。
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きょうの為替相場の見通しについて、諸我晃がスタジオで解説。諸我の予想レンジは、148.50円〜151.00円。きょうは注目のアメリカ雇用統計を控えていることもあり、東京時間は方向感の出づらい展開になりそうと話した。また、注目ポイントは、「FRB（連邦準備制度理事会）の利下げ織り込みと円キャリー取引」。グラフ「米国政策金利見通し（FF金利先物）」確認。6月末時点から利下げの折込が進んでる。きのう時点では、2024年末の政策金利見通しが、4.6％と年内3回の利下げ折込。来年2025年末は、3.5％と来年には4回以上の利下げが見込まれてる。これは7月の経済指標が、下振れたこと 。FOMCがはとてきだったことが背景と言える。FRBが利下げを開始した後のペースを考えうえでは、来年2025年末に予想される政策金利の水準がポイントとなってきそう。グラフ「米国FF金利先物（2025年12月）、ドル円」を確認。足元のドル円急落で金利折込との返りは縮まってきた。ドル円相場は少し高い位置にある。金利織り込みとドル円がかい離していた理由は、投機筋による円キャリートレードの影響が大きい。グラフ「シカゴIMM通貨先物投機筋ポジション：円ネットポジション、円ショート、円ロング」を確認。課題だった投機筋のポジション解消がドル円急落の背景かと思う。当面のドル円相場について、ドル円相場は年末にかけて145円程度までレンジを切り下げていく展開を考えているなどと解説した。
10年国債の値を伝えた。
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上海総合指数、世界の株価などを伝えた。
きょうの株価について、三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩が電話で解説。市川の予想レンジは、3万6600円〜3万7600円。注目ポイントは、「日経平均の急騰・急落と海外投資家の売買傾向」。グラフ「投資主体別の売買動向」を確認。日経平均は、6月第4週から上昇ペースが加速し、7月第2週の11日には、終値で4万2224円の市場最高値をつけた。その後は急落し、7月第4週の26日には終値で3万7667円まで下落した。グラフを確認すると、日経平均の急騰と急落を主導したのは、投機筋を含む海外投資家の先物取引であることがわかる。本日は日経平均の大幅安が見込まれるが、投機筋の先物主導に寄る動きがあれば、いずれは利益確定のため買い戻しが入ると予想される。日本株にとって重要なのは海外投資家の現物取引の動向。現物取引する海外投資家には、中長期化的な運用を行う年金などが含まれるとされる。海外投資家の現物取引は、年明け以降、買い越しが続いており、これが日本株を安定的に支える1つの要素になってる。足元の急速なドル安・円高は、日経平均には懸念材料だが、中長期的に見ればドル建てを重視する海外投資家の日本株評価に続くと思われる。海外投資家の現物買いが日本株を支える余地は拡大しつつあるように思われるなどと解説した。
協業に向けた検討を進めてきたホンダと日産自動車が、次世代の自動車に不可欠なソフトウエア開発で共同研究を始めると発表。日産自動車・内田誠社長は「ソフトウエアを深化させることで、車やサービスの価値が高まり、客と車の関係が一新される」と語った。ホンダと日産は搭載されたソフトウエアを更新すると性能が向上する次世代の自動車・SDVの実現に向け、共同研究を進めることで合意した。2030年までの商用化を目指す。モーターやバッテリーなどEV（電気字自動車）の部品の共通化も進め、先行する海外メーカーに対抗する。ホンダ・三部敏宏社長は「グローバルで自動車産業を取り巻く環境において、知能化、電動化という最新革新で、従来の構造がダイナミックに変化して、対応できない企業は淘汰される」と述べた。提携協議に日産と企業連合を組む三菱自動車が新たに参画。3者によるソフトウエア開発などを検討する。
トヨタ自動車がきのう発表した4－6月期決算で、営業利益は1年前と比べて16.7％増え、1兆3084億円、この期間として最高益となった。認証不正問題などの影響でグループの販売台数は減少したが、北米を中心にハイブリッド車の販売好調や円安が追い風に。来年3月までの1年間の業績予想や想定為替レートは据え置いた。この発表を受けてきのうのトヨタの株価は終値で前日比8.5％下落した。
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厚生労働省の専門部会はアルツハイマー病の新しい治療薬「ドナネマブ」の薬事承認を了承した。ドナネマブはアメリカの製薬大手・イーライリリーが開発したもので、病気の原因物質を取り除き、症状の進行を遅らせることを狙う新しいタイプの治療薬。厚労省が近く正式に承認する見通しで、去年実用化された「レカネマブ」に続いて2例目となる。
農林中央金庫が発表した4−6月までの決算は4127億円の最終赤字だった。アメリカの金利上昇により含み損を抱えた米国国債などを売却し、巨額の損失を計上したことから赤字に転落した。財務基盤の強化に向けて今年度中に約1兆3000億円の資本増強を実施することを決議した。