- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 諸我晃 大橋英敏
アメリカの雇用統計について大橋さんは「雇用統計の前に出てくるADP雇用統計や雇用コスト指数などで雇用統計はある程度予測できるが、今月は全部悪いのできょう出てくる雇用統計は弱いと感じている」などと話した。またアメリカの雇用の質が変わってきているとし、この1年はパートタイムが雇用を支えてきたなどと説明した。諸我さんは「失業率が注目、前回は約3年ぶりの高水準となった。今回も市場予想は4.1％で前回と変わらずが見込まれている」などと話し、サーム・ルールを説明、「雇用の減少が強まるとFRBの利下げペースが予想よりも早まる可能性がある」などと話した。
株の値動きを伝えた。
野村グループ・石光一彰の解説。FRBの利下げへの期待やトランプ前大統領の返り咲きを想定したトレードなどによって先行される銘柄に変化が生じている。取引所全体の売買高に占めるETFの割合が過去平均を下回った。今回のセクターローテーションはスピード感が早いと感じ、ヘッジファンドは資本財株の保有を縮小し、エネルギーや素材へのエクスポージャーを高めたとされている。小型株のアウトパフォームが進むなど、金利低下はすでに織り込まれているとされ、個人投資家は投資判断を下す上で、後手後手に回らないように注意が必要。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
みずほ証券・大橋英敏の解説。アメリカ大統領選をめぐる情勢は7月に大きく変化。いろいろ総合的に考えるとまだトランプ氏が若干リードしている。世界的に見るとまだトランプ氏再選シナリオ、トランプ2．0と言っているがこれにおいて金融市場がどういうふうに変化するかということが注目材料。トランプ2．0というのは米ドル高、米金利上昇、あとは米株高と考えられる傾向がある。グラフ：トランプ1．0とドルを紹介。前回のトランプ政権時の財政状況について。減税をしていたので確かに収入は伸び悩んでいるというふうに見えるが支出側も17年から19年にすごい上がっているかというと全然そういう感じではない。アメリカ共和党の選挙綱領を紹介。これから民主党の綱領も出てくるので本格的な議論になっていく。最終的には無党派層をどう取り込んでいくかというのが大事なので若干主張が変わる。それが金融市場にどう影響するかというところは注目材料。
ベンチャーキャピタリスト・佐俣アンリさんを講師に招いた「モーサテアンリ塾」の4時限目・最終回。4時限目はベンチャーキャピタル「ANRI」の会社見学からスタート。スタートアップと一緒に生活するとはどういうことなのか。オフィスのほとんどは「CIRCLE by ANRI」と呼ばれるインキュベーション施設となっており、現在は創業間もないスタートアップ18社が入居している。創業期のスタートアップ同士の仲間とコミュニティを作ることが目的で、1つの場所に複数社が入っている。「隣の企業の進捗はむしろ気になってほしい」そうで、「あいつができたなら自分もできる」という気持ちを持ってほしいそう。現役大学生3人の起業家は、救急車と同じ車体を利用した福祉タクシーや民間救急がすぐに予約できる配車システムを手掛けている。他のスタートアップと肩を並べて働くことについて聞くとCEOの大村さんは「追いつきたいと思うし、それと同時に憧れもある。その人達を見ながら進めるのはこの場所にいる特権」と話す。佐俣さんは「いまのスペースくらいで7社くらいのスタートアップが寄せ集まって仕事していたが、そこから多分4社くらい上場する。その中の1社が一度会社を売却したことがあり、すごいスピードでもう1回成長した。こんなにホイホイ成長するんだなって。会社を運転するなんて一歩間違えるとすぐ潰れるかもしれないのでおっかなびっくり始めるんだけど、35歳位の人が直球で走り抜けちゃう。『あれで良いんだ』って思ってやるとみんなうまくいった。そういう仲間が1人出ると『あれでできるなら自分もできないわけがない』ってなる。自分がそういう場所にいるために努力をするというのは必要だと思う。模範になる人を一生懸命マネすればいいと思う。最初を間違えるとアンチパターン、成功しないパターンを学んでしまうので、自分が筋がいい場にどれだけいれるかを考え続けた方が良い」などと話す。
ここでマレーシア料理のチェーン店の開業を志す大学4年生の加藤さんから「周りの人はほとんど就職で、起業する人がなかなかいない。どうすればそういうコミュニティに入れるか」と質問すると佐俣さんは「飲食店の経営者はとんでもない数いると思う。その集団を探す。例えばフランチャイジービジネスの研究をしている人たち。中級者向けの勉強会に行くと中級者が授業を聞いている。5店舗7店舗までは当たり前の人たちの会話が聞けるので分かってくる。仲間づくりの場は『こんにちは、仲間づくりの場です』ってやっているわけではない。私は大学生の時に30歳くらいの人たちの経営の勉強会に潜り込んでいた。始めは冷たい目で見られるけど、中にはそういう場所に来る人を面白がってくれる大人もいる。そういう人にかわいがってもらって輪に入っていく。その場所を見つけるというのが企業のチャレンジの1つ目」と話した。女性のキャリア支援で起業した小宮さんは「息子が7歳で息子の妊娠がきっかけで最初の企業を諦めた。その経験から女性のキャリアデザインをやりたいと思った。女性起業家への投資は難しい？」と問うと佐俣さんは「女性企業への投資が進まないのはぐるぐる回っている難しいテーマ。マイノリティーがキーワードで、スタートアップの中でまだ5％もいっていないくらい。マイノリティーに起こることは情報が遅れるということ。マジョリティーは自分たちに有利な情報を回している。男性の投資家は何を思っているかと言うと、女性起業家はビジネスプランや資本政策が分かっていないという。これは完全に間違っていて、マイノリティーなので情報が遅れていて明らかに構造的に不利。情報の遅れを保管するために作ったのがここ。情報がリッチな場所を作って呼ぶ」などと答えた。成長が生まれる場所は良い循環がある場所だと佐俣さんは考える。「テレ東BIZ」では4時限目の講義の拡大版を配信中。
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パックン解説。民主党は8月1日から候補者を指名するオンライン投票をスタート。立候補資格を満たしたのはハリス氏のみ。99％の代議員の支持を得て指名が確実。今月6日までに副大統領候補を発表する見通し。ハリス氏は予備選挙もしていない、短期間で不透明との見方もある。予備選挙をしていないのは問題がない。メリットは選挙活動に集中できる。バイデン氏、ハリス氏両方に代議員の票が入っていたため民意はあらわされている。デメリットは予備選をしないとハリス氏の知名度、勝負力上げられない。直近の支持率の比較。トランプ氏は47.8％、ハリス氏は46.4％。注目すべき第3の候補者。数パーセントしか得票できなくても上位者の獲得票率が下がるとその人を負かすことができる。注目はロバート・ケネディ・ジュニア氏。ケネディ家は民主党の政治家ばかり。ハリス氏やバイデン氏に支持を表明している親戚が15人以上いる。ロバート・ケネディ・ジュニアは半ワクチン派、ポピュリズム的な経済政策を打ち刺していることからトランプ氏から奪う可能性もある。チェース・オリバー氏は米国で3番目に大きいリバタリアン党。規制を減らして小さな政府を目指す。共和党に理念が近いため共和党のスポイラーになり得る。しかし、知名度が低いため活躍は期待できない。コーネル・ウェスト氏は黒人の人権を訴ええるポピュリスト。グリーンの党・ジル・スタイン氏は環境問題を中心に考えている。コーネル・ウェスト氏とジル・スタイン氏は民主党に近い政治理念。この2人が活躍するとハリス氏が負ける可能性がある。第3の立候補者は環境問題や人権問題、衛生、規制など国民の認識を高めて世論を動かし国の政策に影響を与える健全な役割もある。知名度を上げて自分の著書を売ったりキャリアアップにつなげる個人的な利益も考えられる。しかし、ほとんどはスポイラーになるだけ。自分が推している候補が負けることになると逆効果。
実際に第3の候補者が妨害者になったこともある。2000年に緑の党から登場して3％くらいしか獲得しなかった。ゴア氏が明けてブッシュ・ジュニアの大統領が誕生した。ロス・ペロー氏が1992年に19％の票を獲得。クリントンからなのかブッシュっからなのかは不明。選挙結果に大きな影響はなかった。1912年の大統領選で40％の票を獲得したブル・ムース党・セルドア・ルーズベルト氏。18620年の大統領選挙でエブラハウ・リンカーン氏は共和党の初代大統領になった。第3の党が2大政党になる可能性がある。今日のパックン視点は「The candidate can do it？（選挙にメリハリス！）」。パックンは「お気に入りの問題について知識を高めて世論を動かして政策に影響を与える可能性がある。スポイラーになったら自分の政策が遅れる可能性がある。カマラ・ハリス氏は何ができるのか。立候補してから1日8000万ドル、1週間で2億ドル以上の献金が集まった。新しい風が吹いている。副大統領候補に誰を指名するのか」などと話した。
米国・アマゾンドットコムの4−6月期決算は、増収増益となったものの、売上高が市場予想を下回った。純利益は2倍に増え、市場予想を上回ったが、売上高は市場予想を下回った。AWSの売上高が18％以上伸びたものの、ネット通販は4.6％のプラスにとどまり、市場予想に届かなかった。7-9月期の売上高見通しは中央値で1562億5000万ドルと市場予想を下回っている。この決算を受け、アマゾンの株価は時間外で一時7％下落した。
アップルの4−6月期の決算は2四半期ぶりの増収増益。売上高と純利益市場予想を上回った。iPhoneは↓0．9％（予想を上回る）で市場予想より小さな落ち込みでとどまった。アップルミュージックなどのサービス部門は↑14．1％で大きく伸びた。中華圏↓6．5％、日本↑5．7％、その他アジア・太平洋↑13．5％だった。
米国・半導体大手インテルの4−6月期の決算はAIなど新規事業の収益化が進まず2四半期連続の最終赤字となった。7−9月期の見通しについても売上高は最大135億ドルと市場予想を下回っている。インテルは厳しい業績を受けて従業員1万5000人を解雇するほか、来季から配当を停止するなど、コスト削減策を発表した。インテルの株価は時間外で一時20％を超えて下落した。
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今日の経済視点。大橋さんは「供給制約」で、「日本のCPIは財サービス共に鈍化基調。日銀の声明文ではサービス価格の緩やかな上昇が続いていると表現。債券市場の参加者の考え方と矛盾。背景にあるのは供給制約。国民が必要とする財財産に十分に提供できない状態。その背景にあるのは少子高齢化人口減少。建設工事単価、物流コストなど上がってきている。CPIに反映されてくると日銀が考えているシナリオは健全化されるかもしれない」などと話した。諸我さんの経済視点は「マーケットへの興味」で、「新NISAの開始で個人による海外資産への投資が拡大。マーケットに興味を持つ個人投資家が拡大。FX取引が普及してきた中でもマーケットが一部の人の世界という感覚がある。新NISAで人気のある海外の株や債券の投資は世界の政治情勢がパフォーマンスに大きく影響するのでグルーバルなマーケットニュースを積極的に入手しようという人は増えてきている」と話した。パックンは「ドットコムバブルを思い出す。日本株が下げているが落ち着こう。20年、30年後にはほぼ100％の確率で上がっている」と述べた。