- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 壁谷洋和 森田長太郎
オープニング映像。
ニューヨーク株式市場・株価の終値を伝えた。アメリカの景気の先行きに対する安心感が支えとなったが、相場全体は方向感に欠ける展開だった。ダウは前日に500ドルを下げていた反動もあり、前日に決算を発表したIBMのほか、景気敏感株が支えて概ね堅調に推移。取引開始前に発表されたアメリカの実質GDPは市場のソフトランディングへの期待を高め投資家心理を改善させる結果に。一部のハイテク株の売りが続き、ナスダックは取引終盤にかけて売りが加速した。25日のセクター別騰落率、エネルギーや資本財が上昇、通信や情報技術が下落。続けて為替の値を伝えた。
アメリカの4ー6月の実質GDPの速報値は前期と比べ2.8％のプラスとなり市場予想を大きく上回った。伸び率は8四半期連続のプラスで、前期の1.4％から加速し市場予想の2.0％を上回った。GDPの7割を占める個人消費が2.3％増加のほか、設備投資も5.2％のプラスで、それぞれ前期から加速している。一方で住宅投資は金利高や価格の高騰を背景にマイナスに転じた。また純輸出はマイナス幅が拡大しGDPを0.72ポイント押し下げている。
アメリカ・バイデン大統領は25日、ホワイトハウスでイスラエル・ネタニヤフ首相と会談。人質解放とパレスチナ自治区ガザの停戦交渉の合意に向け働きかけた。両首脳の対面はガザでの戦闘開始直後の2023年10月以来。冒頭でバイデン大統領は「話し合うことが多くある」と述べ、停戦交渉の進展に向け圧力をかけた。ネタニヤフ首相は、バイデン大統領のイスラエル支援に感謝を表明した。ネタニヤフ首相は26日に共和党大統領候補に指名されたトランプ前大統領とも会談する予定。
自動車大手・ステランティス1−6月期決算は純利益が1年前からほぼ半減した。北米市場で販売が落ち込み、在庫コストが増加したことが重荷になった。ステランティスは経営改善策として、値下げによる販売促進や利益率が低いブランドの廃止を検討すると明らかにした。決算を受け、ステランティスの株価は8.7％下落。
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アメリカン航空4−6月期決算は純利益が前年と比べ46％の大幅なマイナスとなった。旅客便の供給を増やし過ぎたことで、運賃の値下げに追い込まれたほか、ビジネス客向けの新たな販売戦略が失敗し、採算が悪化。アメリカン航空は今年通気の調整後の1株利益見通しを大幅に下方修正している。
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NY証券取引所から松谷拓弥さんに話を聞く。GDP速報値が市場予想を大幅に上回ったことでダウは上昇、特に金融や工業関連などの景気敏感株が上昇を主導した。反面、決算を発表した一部の主力株が売られ相場の重みとなったとのこと。またGDPでは約7割をしめる個人消費が全体を牽引、サービスは減速したがモノは自動車や家具などの耐久財がけん引し、個人消費の堅調さが示された。企業の設備投資は機器への投資が増え、プラス5.2％に加速。6月輸送関連を除くコア耐久財受注も市場予想を上回ったため、企業の設備投資環境が良好であることが示されている。GDPの発表では食品とエネルギーを除くコアの個人消費支出物価指数がプラス2.9％と前期から大幅に減速したことを受け、市場のソフトランディングに対する期待が高まった。26日は6月の個人消費支出物価指数の発表を控えており、堅調な経済成長を維持しながら、インフレが進行しているとの角度を高められる内容となるのか注目しているとのこと。
金利・商品・押収株式・株式先物の値を伝えた。
オールニッポンAMの森田長太郎さんと大和証券の壁谷洋和さんを紹介した。アメリカGDP↑2.8％予想上回る。森田さんは「物価が落ち着いてきている状況が徐々に出てきていて個人消費がそれによって逆に反発をしてきてるのが直近の姿」などと話した。
きょうの為替は。ドイツ証券の小川さんに聞く。ドル円予想レンジ：153.20円～154.90円。注目ポイント：トランプ2.0の世界。小川さんは「トランプ氏の政策の目玉の一つは輸入関税を引き上げてその税収で法人税と中間層の減税を行うというものです。これは収支を改善する一方で法人・家計の可処分所得を引き上げ米国内に物価上昇の効果をもたらすため、ほかのG10各国と比べタカ派的にならざるを得ず、結果、対主要通貨でドルのサポート材料になると考えています」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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上海総合指数、世界の株価（25日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。壁谷さんに聞く。日経平均予想レンジ：37600円～37900円。注目ポイント：日本相場に不透明感も業績に安心感。壁谷さんは「円高が株安というふうに決めつけるのもやや注意が必要。今回のケースは円高の背後にある日銀の金融政策への警戒感というものが直接的な株安の原因の一つじゃないかなと考えています」「日本の業績回復のモメンタムがアメリカを上回る状況にあり、それでいて株価には相対的な割安感がある。ここ2週間急ピッチに調整が進んできた日本株ですけど業績面での安定感・安心感というところから年末に向けては再び高値をトライする機会が訪れてもおかしくない」などと話した。
ホンダはきのう、中国でのガソリン車などの年間の生産能力を11月末までに約29万台減らす方針を明らかにした。現在の生産能力は、年間約149万台で、削減規模は約2割。中国では中国メーカーのEV（電気自動車）の販売が伸びていて、ホンダはガソリン車などの生産を縮小し、年末までにEVの生産を年間約24万台増やす計画。
G20・20の国と地域の財務相・中央銀行総裁会議がブラジルで開幕。日本、米国、中国、ロシアなどが参加し、インフレの長期化など世界経済のリスクを点検する一方で、巨大IT企業など多国籍企業を対象とした国際課税ルールの導入加速に向け議論する。会議は2日間の予定で、日本からは鈴木財務大臣が出席してる。
日産自動車が発表した4−6月期の本業の儲けを示す営業利益は、1年前に比べて99.2％マイナスの9億9500万円だった。アメリカでの販売不振が影響。業績不振を受けて、2025年3月期の営業利益の見通しも12.1％マイナスの5000億円とこれまでの予想を1000億円引き下げた。
半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」が発表した1−6月期決算は、純利益が1年前に比べて29％減少した1396億円だった。産業機器向けの半導体需要が低迷した。これを受け株価は一時17％急落し、ストップ安となった。ルネサスエレクトロニクス・柴田英利社長は「反省の決算と捉えている。早晩市場は反転するとの見通しは堅持している。R＆D（研究開発）の投資を継続して、成長に向けた取り組みは緩めない」と述べた。
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きょうの予定、国内では7月の東京都区部消費者物価指数が。アメリカでは、6月の個人消費支出物価指数が発表される。
7月東京都区部消費支出物価指数について森田さんは「日銀の決定会合が来週あるため、消費が弱いという話は出ているものの、これが最後の重要指標との位置づけ」、「特殊要因があり、高校授業料の無償化があり押し下げられているので、そこを除くと2％台前半。6月は反転している。7月以降飯店の動きが鮮明になってくると2％と以上で物価が安定してくるとの判断にもつながってくる」などと話した。壁谷さんは米国個人消費支出物価指数に注目しており、「米国のインフレ動向を定点観測するという意味で注目したいと思う。足元の動きに関しては前回が物価総合コアともに伸び率は2.6％で、今回はさらにその伸びが鈍化してそれぞれ2.4％、2.5％の市場予想となっている。米国はいろんな物の値段が下がってきてる状況ですので、インフレ議論に関してケリがついてる印象だなと思う」などと述べた。