- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 壁谷洋和 森田長太郎
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
NY株式市場の終値を伝えた。
ニューヨーから中継。松谷氏は中小型株の今後の見通しについて、「直近では、大統領選におけるトランプ氏の優勢で、内需企業が多く景気動向に敏感な小型株が、大型株をアウトパフォームしている。ただ、現在の中小企業の景況感は決して強いわけではなく、また金利高で借入コストが増加していることも鑑みると、中小型株優位のトレンドは一時的なのではないかとの見方もある。株式相場では2016年11月の大統領選後減税政策への期待から株価が上昇し直近と同様トランプトレードと呼ばれる現象が起きた。前トランプ政権時代を振り返ると、やはりマーケットは減税政策と貿易政策の動向に左右されることが考えられる」などと話した。
その他のマーケットの値を確認した。
オールニッポンAM・森田長太郎の解説。森田さんは「7月のPMIが7ヶ月ぶりに50をわっている。方向が全体として製造業頭打ちという形。去年ボトムアウトしている。通常に比べかなり緩やかな回復だった。1年程度で頭打ちとなるとアメリカ経済大丈夫かということになりそう。理由は金融引き締め効果が出ている。今回、金融政策と景気の関係がちょっと特殊になっており、通常は利下げが行われるとか金利が十分に下げ止まったところで景気が刺激されて回復をしてくるが、今回の場合は金利が上げてしまって大幅に引き上げられた最終盤のところから景気が去年から少しサイクルが上がってきている。グローバルに見るとハイテク半導体が主導する形で景気が上向いている。米国内部の要因としては財政の影響が景気を支えている。半導体の市場が調整するにしても本格的なものになるのか、ある程度軽度の調整なのか、ここの判断が重要になってくる。長期的に見ると10年ぐらいのスパンで見るとまだまだ相当拡大余地がある」などと述べた。
ANRI代表パートナー・佐俣アンリさんから情熱の取説扱い方を学ぶ。特定の人とかプロジェクトを通してなんでこの感情を覚えるのか、自分の情熱の解像度を高めていく作業は意味がある。今まで出会った企業家の中で情熱のあった人については、Zip Infrastructure代表取締役・須知高匡さん、Luup・岡井大輝CEOをあげた。本当の情熱は青い炎で燃え続ける。徳川むつみさんより質問「今やるべきことを明確にする方法」。「この5年でなんでこんなに素晴らしいことができたのか？」「その軌跡を話してもらえないか」とインタビューを受けたとし、それに自分で答えて文章化する。夢をかなえる方法を自分は分かっている。榊原大志さんは悩める起業家との向き合い方を質問。スタートアップ的なチャレンジは万人に向いているわけではない。一般的な快適なスピードの10倍のスピードで駆け上がる。基本的に転ぶしケガする。最終防衛ラインを引いてあげる。支援者が「気合で頑張れ」というのは残酷。白旗を上げさせないこと。支援者側から冷静にここから先は戻れないから白旗を揚げようというやさしさは大事。「最終防衛ラインを設定する」。テレ東BIZで3時限目の拡大版を配信。8月2日4時限目は「圧倒的に成長できる場所」。
パックンの解説。エルビス法とはAIなりすまし規制法ともよばれてAIを使って無許可で有名な歌手の歌声を勝手に複製してはいけないという法律。違反した時には最高で2500ドルの罰金が科される。アメリカは独裁化を防ぐために中央政府の権力を州に分散させた。きょうのテーマ「アメリカ・ご当地“トンデモ法律”」。アメリカ・アラスカ州は「バーで酔っ払ってはいけない」。ケンタッキー州では「宗教の儀式に爬虫類を使ってはいけない」。アーカンソン州では「Arkansasの発音を間違ってはいけない」。カリフォルニア州サンフランシスコ市では「汚れた下着で洗車をするのは禁止」。ウィスコンシン州「チーズの味が美味しくないと違法」。ジョージア州ゲインズビル市「フライドチキンをフォークで食べると違法」。コロラド州「前庭にソファを置く」「スキーをしながら何かにぶつかる」。きょうのパックン視点は「Lawful but Awful（法律を片付けロー）」。昔の法律が今も残って実害を及ぼすこともある。例えば人工中絶問題。2年前に最高裁判決で50年前からあった判決が覆されて違憲だった法律の規制が施行されるようになった。150年前から残るマイナーな法律を使って人工中絶用の薬を取り締まろうとする州もある。文化も価値観も時間とともに変わるので法律も変わらないといけない。
全国の天気予報を伝えた。
アメリカ・バイデン大統領は25日、ホワイトハウスでイスラエル・ネタニヤフ首相と会談し、人質の解放とパレスチナ自治区ガザでの停戦交渉の合意に向けて働きかけた。バイデン氏とネタニヤフ氏が対面で会談するのはガザでの戦闘開始直後の2023年10月以来。バイデン氏は「話し合うことが多くある」として停戦交渉の進展に向け圧力をかけた。ネタニヤフ氏はバイデン氏のイスラエル支援に感謝を表明した。ネタニヤフ氏は26日に共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領とも会談予定。
ドイツIfo経済研究所が発表した7月の企業の景況感指数は87.0と前月から上昇する市場予想に反して低下した。また、先行きを示す期待指数も86.9に低下してる。Ifo・フュースト所長は「ドイツ経済は危機から抜け出せていない」とした。
自動車大手「ステランティス」の1−6月期の決算は、純利益が1年前から半減した。北米市場で販売が落ち込み、在庫コストが増加したことが重荷となった。テランティスは経営改善策として値下げによる販売促進や利益率が低いブランドの廃止を検討すると明らかにしてる。決算をうけ、ステランティスの株価は、8.7％下落した。
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経済視点について、森田さんは「循環、構造、政治」とし、「マクロの予測に基づいて金利、為替、株価指数を運用するには3つが重要。循環は上下動の繰り返しを予測。構造は大きなトレンド、転換を予測。政治はデータでは予測しきれない。今年から来年にかけての3つを均等に見ていかないと、マーケットが予測できない。」と話した。壁谷さんは「夏場のサプライズは？」とし、「夏場にインフレ動向、それを受けたジャクソンホール会合、FRB議長の発言がサプライズを呼んで相場をきたす変調も散見された。来週に、日・米の金融政策会合を控えてるので、そのあたりどうなるか。アメリカはインフレが沈静化してるし、9月の利下げは有力視されていいる。おそらく、8月のジャクソン会合は無風かな。日本は利上げを見送って決算発表の本格化を迎え、堅調な決算であれば足元の混乱をしのぐことができるのではないか。」と話した。パックンは夏休みにアメリカに帰省していた。その間にアメリカでは暗殺未遂事件、党大会、バイデン撤退と大きなことがあった。パックンは、暗殺未遂事件はレーガン大統領が暗殺にあって以来の大きなここと。しかし、テレビ番組は大きく報道しなかった。今のアメリカは前より政治の話がしにくい。同じ政治理念、同じ支持党でないと話せないなどと解説した。