- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 森田京平 糸島孝俊
オープニング映像。
グーグルの持ち株会社・アルファベットと電気自動車大手・テスラの4−6月期決算が発表され、明暗が分かれる結果になった。アルファベット・4−6月期決算（前年比）：売上高847億4200万ドル（↑13．6％）、純利益236億1900万ドル（28．6％）、1株利益1ドル89セント（市場予想上回る）。4−6月期売上高（前年比）：クラウド事業↑28．8％（市場予想上回る）、広告事業↑11．1％（市場予想上回る）。テスラ4−6月期決算（前年比）：売上高255億ドル（↑2．3％％）、純利益14億7800万ドル（↓45．3％）、1株利益（調整後）52セント（市場予想下回る）、営業利益率6．3％（↓3．3ポイント）。
11月の米国大統領選挙への出馬を表明した民主党・ハリス副大統領が、大統領候補の指名獲得に必要な代議員の過半数を確保したことを明らかにした。ハリス副大統領は「民主党の指名候補となるための、十分な代議員数を獲得した。誇りをもってトランプ氏に対抗する」、「11月の選挙で勝利できるよう、今後数週間で党を結束させる」と強調した。ハリス副大統領が民主党の新たな大統領候補となるのは確実な情勢。すでに共和党候補に指名されたトランプ前大統領と対決する構図が固まった。ハリス副大統領の陣営は、米国・バイデン大統領の撤退表明以来、1億ドル（約155億円）の政治献金を集めたと発表。バイデン大統領は23日、自らのSNSを更新し、日本時間あす午前9時からホワイトハウスで国民に向けて演説すると発表し、「今後の展望と国民のために仕事をどのように締めくくるかについて話す」としている。
米国・トランプ前大統領は23日、米国を訪問しているイスラエル・ネタニヤフ首相と米国・フロリダ州の邸宅・マールアラーゴで、26日に会談すると自らのSNSで明らかにした。トランプ前大統領は「私の任期中にこの地域には平和と安定が保たれていた。再びそれを実現する」としている。ネタニヤフ首相は、24日に米国議会の上下両院の合同会議で演説し、25日にバイデン大統領と会談する予定。
GM（ゼネラルモーターズ）4−6月期決算（前年比）：売上高479億6900万ドル（↑7．2％）、純利益29億3300万ドル（↑14．3％）、1株利益（調整後）3ドル6セント（市場予想上回る）。1年前から増収増益。2024年通期見通し：EBIT（利払税引前利益、調整後）130億～150億ドルと、従来の125億～145億ドルから引き上げた。また、計画していたミシガン州EV（電気自動車）工場の開設時期を2026年に延期した。
音楽配信大手・スポティファイ4−6月期決算：売上高38億700万ユーロ（前年比↑19．8％）、純利益2億7400万ユーロ（2期連続黒字）、1株利益1ユーロ33セント（市場予想上回る）。コストの見直しのため、人員削減などを進めた結果、粗利益率が過去最高の29．2％まで上昇。有料会員数2億4600万人（↑11．8％）と、市場予想2億4520万人を上回った。
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日本生命NY投資現地法人の今真一郎さんは「23日のニューヨーク株式相場について。決算を発表した銘柄を中心にまちまちの動きで、S＆P500はわずかに反落しました。航空機エンジンを手がけるGEエアロスペースの株価が5．7％上昇。決算では、エンジンのデリバリーが遅れたことで売上高が市場予想を下回るも、価格設定の改善などを受け利益率が改善したことが好感。物流大手・UPSは、従業員の賃金インフレや配送需要の鈍化を背景に市場予想下回る決算を発表し、株価は12．1％下落。飲料大手・コカコーラは、主力・北米事業の売上高も販売数量は伸びませんでしたが、主に値上げにより10％増。米国個人消費は6月小売売上高は、予想上回りました。アマゾンドットコムのセール「プライムデー」期間のオンライン消費額が前年比11％プラスなど、個人消費の底堅さが垣間見えます。ペプシコ4−6月期決算では、北米事業を中心に売上高の成長率が市場予想を下回りました。主力のスナック菓子事業では北米販売量が前年比4％減少するなど弱さが目立ちました。今週発表の個人消費支出などの経済指標や、今後の企業業績にどう表れるか注目です」などと話した。
糸島さんは「21日に米国・バイデン大統領が選挙戦から撤退し、ハリス副大統領を推薦してからトランプトレードは完全な巻き戻しですね。今週末からパリ五輪が始まり、それまでに団結をして8月19日からの民主党大会をいかに盛り上げたい考えです。9月10日の大統領候補の討論会で一気に支持率をあげていけるかどうかがポイントになるでしょう。投資家はここをしっかり見極めていくタイミングだと思います」などと話した。
各国の為替の値を確認した。大和証券・多田出さんはきょうのドル円予想レンジを155.00～156.50円とし「昨日は円が全面高の展開となった。アメリカの利下げ期待が高まる中、自民党執行部が日銀の利上げに言及したこともあり、来週の日米金利政策会合を控え巻き戻しが続きやすい状況」などと話した。注目ポイントには「為替介入と日銀」と挙げ、「今回の介入は直近の円安を更新したタイミングで発動されたわけではなく、市場は意表を突かれたのではないかと思う。また、アメリカのCPIが市場予想を大幅に下振たところに被せるように介入が行われており、2021年11月10日の”逆CPIショック”の市場に連鎖させる狙いがあったようにも感じられる。2022年の為替介入を振り返ると、9月22日に黒田日銀前総裁が会合後の会見で緩和継続を強調したことで円安が加速し、約24年ぶりとなるドル売り・円買い介入が実施された。その後も円安は続き、10月21・24日の介入を経て11月10日に岸田首相と黒田前総裁が会談。同日の”逆CPIショック”の後押しもあり、結果的には10月21日の高値を天井として2023年1月にかけ、127円台まで円高が進んだ。7月会合で日銀が利上げを見送った場合には円売りが強まり、介入効果が失われる可能性がある。そもそも金融緩和と円買い介入の組み合わせは相性が良いとは言えないため、財務省と足並みを合わせ、日銀が7月会合で国債買い入れ全額の具体策公表と同時に利下げを決定することは十分ありえると考えている」などと話した。
各国の10年国債の値を伝えた。
23日の上海総合指数の値を伝えた。
世界の株価の値を伝えた。
株式先物の値を伝えた。
糸島さんは日経平均予想レンジを39，200円～40，000円とし「AI向け半導体装置をめぐる対中規制強化により下落基調が続いているが、きょうの日経平均は昨夜のアメリカ株式市場でテスラの決算発表があったが、サプライズはなかった。寄り付きは横ばいか小安くスタートするとみており、その後はアメリカ大統領選挙のハリス副大統領の発言や副大統領が誰になるかなどを確かめたいということで、ボックス系の動きを想定している」と話した。また、注目ポイントには「株高を支えてきた『3つの上昇ドライバー』」と挙げ、「第1はナスダック総合の株価の上昇、第2は円安、3つ目は日本の10年国債の利回りの金利上昇。この3つの動きから今後の日経平均を占いたい。日経平均は昨年末から今月11日まで26％上昇している。株価上昇の第1の要因となるナスダック総合は昨年末の最高値7月10日まで24％上昇している。2つ目のドル円は年初から今月10日まで15％円安、3つ目の日本の10年国債についても今月10日まで0.465％の金利上昇となっている。一方、日経平均のピークは7月11日で直近まで6％下落しており、同じ期間3つのドライバーも下落に転じている。今後の大統領選挙での対中規制強化に関わる発言で株価が左右されると見ている。第2の円安は9月の日銀の利上げとFOMCの利下げ、それぞれの期待が高まれば日米金利差は縮小となり、為替は円高で逆風になると見ている。第3の日本の金利高については、9月にコンセンサス通り利上げができれば中長期的に株高のドライバーとして意識されると思う。以上の3つの側面を好循環していけば目先の調整を経て9月に向けもう一度高値圏を目指す展開が期待できると思う」などと述べた。
物流の自動化は、高速道路の中央分離帯や路肩などに物流専用レーンを作り、24時間稼働のコンベア上で荷物を運ぶ自動物流道路を、東京−大阪間で構築するなどして実現する。2030年代半ばまでに第1区間の運用を目指す方針。スイスで検討されている地下トンネル内を自動運転カートが荷物を運ぶ形式を参考に、日本の道路事情にあった仕組みを作っていく。空ではすでに一部地域で試験的な運用が始まっているドローン航路を全国的に広げる。海では無人の自動運航船の商用運航に向けて国内の法整備などの議論も進める。岸田総理大臣はあす開かれる物流問題の関係閣僚会議でこの方針を表明する見通し。
日銀がきのう発表した基調的な物価を捉えるための3指標のうち加重中央値は、前年比＋1.4％と2カ月連続で伸びが拡大。最頻値は＋1.6％。5月から0.1ポイント伸びが広がった。物価が上昇、または下落した品目のそれぞれ上下10％を取り除いた刈り込み平均値は＋2.1％と5月から横ばいだった。
日本製鉄は、中国鉄鋼大手・宝山鋼鉄との合弁事業を解消し、自動車鋼板の現地生産から撤退すると発表した。日本製鉄と宝山鋼鉄は、2004年に合弁会社を設立したが、来月末で合弁契約の期限を迎えるのを前に解消する方針を固めた形。合弁解消により日鉄グループの中国での鋼材の生産能力は7割減少する。解消の理由については「日系自動車メーカーの現地生産を鋼材の供給で支援するという設立当初の目的を完了した」としている。
英国を訪問している木原防衛大臣は、英国・ヒーリー国防相、イタリア・クロゼット国防相と会談し、3カ国で進めている次期戦闘機の共同開発を推進する方針で一致した。木原大臣は会談後「開発スケジュールの達成に強く関与していくことで一致した。懸念することはなかった」と強調した。次期戦闘機計画をめぐっては、英国の一部メディアから、英国・スターマー新政権で国防政策見直しの対象になる可能性が報じられていた。