- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 森田京平 糸島孝俊
中国・北京を訪問していた自民党・森山総務会長が、中国・王毅外相と会談し「日中協力の分野では成果を上げることが重要だ」と述べ、中国が停止している日本産牛肉の輸入再開を求めた。同席者によると、王毅外相は日中間で懸案となっている東京電力福島第一原発の処理水をめぐる問題について、解決に向け日本側にも協力を求めたという。
今日の予定を紹介。ヨーロッパ各国とアメリカで7月PMIが発表される。イスラエルのネタニヤフ首相が米議会で演説する。
米国の経済指標・PMIについて。糸島さんは「PMIは景気指標として即効性が高く、広く利用されている。先進国、新興国までカバー。個別の企業の景況感を見る上では、アンケートなので癖があるため注意が必要」、「ベージュブックから見ても景気判断は下り気味とみているため、ISMに分があるのでは。そういった意味で先行して発表される7月のPMIに注目したい」。森田さんは「ユーロ圏というのは例えば製造業PMIの動きで見ると日本、米国あるいは中国等と比べても回復ペースがかなり鈍いと思っている。それも踏まえて考えるとすでに6月にユーロ圏ECBというのは利下げに着手しているが年内加えて次は9月さらには12月の利下げの可能性を十分メインシナリオと思っているがそういう筋になってくるかというのは注目しておきたい。米国についてもとりわけ今、雇用関連の指標の鈍さが見えておりそういう意味では雇用吸収能力が高いサービス業が鈍くなってくるかどうかというのもPMIを見ていく上での一つの注目点かと思っている」などと話した。
全国の天気予報と週間予報を伝えた。
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NY株式の値を伝えた。
ニューヨークの今さんと中継。AI銘柄 まだ成長余地あり？データセンターには建設・電力供給・サーバー冷却の3分野がありそれぞれに成長余地がある。このうち注目を集めるのはサーバー冷却。データセンターでは故障を防ぎ電気効率を高めるためにサーバーが発する熱の排出・冷却が不可欠。アメリカのデータセンターの電力消費は近年加速度的に増加、今後も減速の気配はない。データセンターでは従来は空調で湿度・温度を管理していたが、近年は冷却効果が高い液体の利用が増加している。サーバーを液体に直接浸す「液浸冷却」の開発が進んでいて注目。こうした技術を提供するのはバーティブやトレイン・テクノロジーズといった企業。
為替、金利、商品の値を伝えた。
日銀決定会合 3つの焦点。森田さんが解説。3つの焦点は「利上げの有無」「展望リポート」「国債買い入れ減額」。「利上げの有無」について。森田さんは「私共では無いというのがメインシナリオ」「賃金と物価が一段と結びついたと判断を下すには来週はまだ時期尚早では」などと話した。「展望リポート」について。森田さんは展望リポートにおける「政策委員の大勢見通し」について話した。「国債買い入れ減額」について。森田さんは「何が求められるかというとそれだけ予見性が高く、見通しが立てやすい計画になっているかどうかが問われる」などと話した。
アメリカのSECは22日、暗号資産である「イーサリアム」の現物で運用するETFを承認した。スイスの運用会社「21シェアーズ」がSECから承認を受けたと明らかにした。「ブラックロック」など他の運用会社もイーサリアムETFの上場承認を受けた模様。アメリカでは1月に承認を受けて取引が始まったビットコインに続く2例目の暗号資産ETFとなる。慎重姿勢だった当局の方針転換の背景には大統領選の存在がある。潤沢な資金力がある暗号資産業界に共和・民主両党とも急接近。海外の証券取引所がETFの取引を始めたことも背中を押した。（日経電子版）
厚生労働省は医療分野のDXを推進する組織を2025年度にも設立する。検査や治療、薬の処方といった情報をデジタル化して医療機関や患者自身、企業や自治体が活用できるようにして予防や治療の質の向上につなげる狙いがある。患者の直近の受診歴や薬の処方情報を医師や薬剤師同士で共有することで重複する検査を避けたり薬の悪い飲み合わせを防いだりできるという。製薬会社が患者等の同意に基づき病気に関する膨大なデータを収集・分析することで新薬を開発することも期待されるという。（日経電子版）
親会社と子会社が共に上場する「親子上場」が減っている。2023年度は前年度に比べ1割減の190社とピークの2006年度から半減した。三菱商事の子会社だった「ローソン」は24日に上場を廃止する。親子上場は親会社と子会社の利益が相反する懸念から投資家の批判が根強いほか、東京証券取引所が企業投資改革を求めていることも背景にある。親子上場は日本で資金調達の多様化などを目的に2000年代にかけて増えたが、欧米では少なく日本特有の格好だ。親子間の取引時などに親会社利益が優先され、子会社の少数株主の利益が損なわれる恐れがあった。（日経電子版）
医療分野のDXについて森田さんは「コロナの感染者が急増していたころにFAXを使って報告している姿には驚いた。デジタル化が進みにくいというよりもデジタル化を進める余地が大いにある分野ではないかなと思うし、その結果新たな新薬の創薬が進むのであれば産業全体としての生産性も高まると思う。日本経済全体でデジタル化の必要性のひとつ裏側にある現象として強烈な人手不足が分野・地域を問わず存在している。それに応じる一つの手段として人への依存度を下げることが必要ではないか。その一つのツールとしてデジタル化が求められていると思っている。」などと語った。親子上場について糸島さんは「2、30年前から言われている。なんで批判しているかというと親会社が多角化していて稼いでないと。子会社の利益も損なわれている。子会社が親会社に気遣って儲けられない。こういったことが多分一番大きいと思う。日本全体についても底上げにつながるいい話だと思う。」などと述べた。
みずほ証券・中村克彦が「チャートで占う日本株の下半期相場」をテーマに解説。7月は株価が乱高下を続けており、年後半を占うにあたり4つのポイントに着目。1．辰年。2024年2025年は辰巳天井に相当する。辰年の日本株データでは12支の中で過去平均最もパフォーマンスが高い。1952年の辰年は朝鮮特需を追い風に日経平均株価は大幅高した。過去6回平均は年＋28．0％の上昇。辰年の過去平均は年末にかけてしり上がりの傾向。2023年末時、日経平均33464円。28％を上乗せした42800円台に7月高値は近づき足元は回帰している見方もでき緩やかな上昇になるとみられる。2．長期線。12カ月線の乖離を見ると日経平均株価は＋20％前後で上げている。2023年夏、日本企業への資本効率喚起。2024年春、新NISAの拡大期待を背景に日本株は高値を付けている。12カ月線を見ると日経平均を積み立て運用すると直近1年での買いコストと考えられる。足元36100円台で推移。20％水準は43300円台のためこの間で推移するとみられる。3．時価総額。今年7月に初めて1000兆円を超えた。1989年の時価総額は600兆円。名目GDP比で1．5倍手前まで膨らんだ。1990年代から2000年代の時価総額はGDP比で0．5倍で下げ渋っている。2024年1−3月の名目GDPは約600兆円。1000兆円は名目GDP比でバブル期を超え1．6倍超に達している。辰年の過去平均と長期戦、時価総額の急拡大を見ると2024年の上値余地は現限定的とみられる。4．新紙幣発行。1984年、2004年に新紙幣が発行され、日本株は翌々年まで堅調となっている。年40％超の大幅高も含まれる。新紙幣発行で新証券制度が施工されて1984年には証券会社から預けられた投資家の株式などを保管して名義書き換えや売買を行に伴う受け渡しを行う証券振替機構が設立されている。2024年新紙幣発行と同時に個人マネーの新陳代謝を促す政策が行われている。金融資産残高は2200兆円近くあり、これらの新陳代謝が日本株を下支えしそう。2025年年金運用の見直し、2026年は昭和元年から100年を迎える。1984年と2004年の新紙幣発行と日経平均の動きの相対値を見ると2～3年の上昇期間がある。今回も2026年までは緩やかな株高が想定される。一方で1987年ブラックマンデー、2008年金融危機に見舞われた。それに当てはめると2027年以降に調整局面が訪れそうだとコメント。辰年の過去平均は＋28％。7月高値はほぼ並ぶ。12カ月線は＋28％。7月高値が接近。名目GDP比でバブル期を大きく超える。これらから日経平均株価は42000円～43000代程度で上値は限られる。下値めどは36000円～37000円台程度。午前7時8分ごろからモーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineを生配信。年後半の日本株の下支え要因について解説。
きょうは沖縄は台風3号の接近により、大荒れとなりそう。また北陸・東北は大雨に警戒が必要だとし、全国の天気予報・3カ月予報を伝えた。
11月のアメリカ大統領選挙に出馬を表明した民主党・ハリス副大統領は大統領候補の指名獲得に必要な代議員の過半数を確保した。ハリス副大統領は指名獲得に必要な代議員の過半数の支持をすでに固めた。支持者らを前に「11月の選挙で勝利できるよう今後数週間で党を結束させる」とした。ハリス氏が民主党の新たな大統領候補となるのは確実な情勢。共和党の候補に指名されたトランプ前大統領と対決する構図が固まった。ハリス氏の陣営はバイデン大統領が撤退表明以来、1億ドル（約155億円）の献金を集めたと発表。バイデン氏は23日自らのSNSを更新。日本時間あす午前9時からホワイトハウスで国民に向けて演説を行う。バイデン氏は「今後の展望と国民のために仕事をどのように締めくくるかについて話す」とした。
アメリカ・グーグル持ち株会社アルファベットの4-6月期の決算は売り上げ高847億4200万ドル（↑13.6％）、純利益236億1900万ドル（↑28.6％）、1株利益1ドル89セント（予想を上回る）。クラウド事業↑28.8％で大きく伸び広告事業↑11.1％とともに売上高が市場予想を上回っている。株価は一時↑3.0％。
EV電気自動車大手・テスラの4−6月期の決算は売上高255億ドル（↑2.3％）、純利益14億7800万ドル（↓45.3％）。EV事業が減速する中でライバルの競争が激しくなっている。営業利益率は6.3％（↓3.3ポイント）。10月に専用車両の予定を発表している自動運転の「ロボタクシー」を実現できる時期が不透明。株価は一時↓5％超。
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アメリカ・トランプ前大統領はアメリカを訪問しているイスラエル・ネタニヤフ首相とフロリダ州の邸宅で26日に会談すると自らのSNSで明らかにした。トランプ氏は「私の任期中にこの地域には平和と安定が保たれていた。再びそれを実現する」とした。ネタニヤフ首相は24日に上下両院の合同会議で演説。25日にバイデン大統領と会談する。
アメリカ・トランプ前大統領の暗殺未遂事件を巡り責任を問われていたシークレットサービス・大統領警護隊・チートル長官は辞任した。バイデン大統領はバイデン大統領が明らかにした。後任は近く任命する意向。チートル氏は22日、議会下院の監視説明責任委員会の公聴会で失態を厳しく追及されて辞任を求められていた。
日本製鉄は昨日、中国鉄鋼大手・宝山鋼鉄との合弁事業を解消。自動車鋼板の現地生産から撤退する。日本製鉄と宝山鋼鉄は2004年に合弁会社を設立。今年8月末で合弁契約の期限を迎えるのを前に解消した。合弁解消により中国での鋼材生産能力は7割減少。解消の理由については「日系自動車メーカーの現地生産を鋼材の供給で支援するという設立当初の目的を完了」したとした。