各国の為替の値を確認した。大和証券・多田出さんはきょうのドル円予想レンジを155.00～156.50円とし「昨日は円が全面高の展開となった。アメリカの利下げ期待が高まる中、自民党執行部が日銀の利上げに言及したこともあり、来週の日米金利政策会合を控え巻き戻しが続きやすい状況」などと話した。注目ポイントには「為替介入と日銀」と挙げ、「今回の介入は直近の円安を更新したタイミングで発動されたわけではなく、市場は意表を突かれたのではないかと思う。また、アメリカのCPIが市場予想を大幅に下振たところに被せるように介入が行われており、2021年11月10日の”逆CPIショック”の市場に連鎖させる狙いがあったようにも感じられる。2022年の為替介入を振り返ると、9月22日に黒田日銀前総裁が会合後の会見で緩和継続を強調したことで円安が加速し、約24年ぶりとなるドル売り・円買い介入が実施された。その後も円安は続き、10月21・24日の介入を経て11月10日に岸田首相と黒田前総裁が会談。同日の”逆CPIショック”の後押しもあり、結果的には10月21日の高値を天井として2023年1月にかけ、127円台まで円高が進んだ。7月会合で日銀が利上げを見送った場合には円売りが強まり、介入効果が失われる可能性がある。そもそも金融緩和と円買い介入の組み合わせは相性が良いとは言えないため、財務省と足並みを合わせ、日銀が7月会合で国債買い入れ全額の具体策公表と同時に利下げを決定することは十分ありえると考えている」などと話した。
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「財務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年9月14日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 自民党総裁選のもう1つの論点、約30年で2倍近くに上昇した社会保険料の負担率について。
- 2024年9月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- セブン＆アイが外為法により、外資による日本企業への出資規制のコア業種となった。財務省は全ての上場企業に最新の事業内容照会し、その申請を受け決定。外為法による規制は経営権に関わる出資ではいずれの区分でも必要となり、今回はカナダのアリマンタシォン・クシュタール買収提案への影響焦点になる。セブン＆アイは「事業を精査した上で回答していますが、買収提案とは無関係。」と[…続きを読む]
- 2024年9月14日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- セブン＆アイは外為法で、外資による日本企業への出資を規制する指定業種となっているが、所管する財務省が昨日公表した対象企業のリストで指定業種のうち、国の安全などを損なうおそれが大きいコア業種に新たに指定。財務省によると、今年6月から8月にセブン＆アイを含む全ての上場企業に最新の事業内容を照会し、その申請を受けて決定した。外為法による規制では原則、国への事前届け[…続きを読む]
- 2024年9月13日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 財務省は外資が日本企業への出資をする際に事前の届出が必要となる企業リストを更新し、セブン＆アイ・ホールディングスが最も規制の厳しい分類に加わったことが明らかになった。セブン＆アイはカナダの企業から買収提案を受けていて買収手続きに大きな影響を与えそう。企業リストは外為法に基づくもので財務省は企業に対して任意の調査を実施した上で企業リストを定期的に見直している。[…続きを読む]
- 2024年9月12日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 財務省と内閣府が発表した7月−9月期の法人企業景気予測調査によると、資本金10億円以上の大企業全産業における景況判断指数は＋5．1となった。景況判断指数は自社の景気が前期比で“「上昇」−「下降」”で算出するもので、プラスは2四半期連続。製造業が原材料費の高騰で価格転嫁をすすめたことなどにより3四半期ぶりにプラスに転じたほか、非製造業も旅行などサービス業を中心[…続きを読む]
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