- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中空麻奈 仙石誠 高橋秀仁
オープニング映像。
11月の米国大統領選挙で再選を目指していたバイデン大統領が、選挙戦からの撤退を表明した。後継候補にハリス副大統領を指名した。ワシントンから中継。バイデン大統領は、身内の民主党議員から今日までに38人の撤退を求める圧力に直面していた。再選を狙う現職大統領が撤退に追い込まれたのは、1968年のジョンソン大統領以来68年ぶりと極めて異例。民主党内は混乱を極めている。新型コロナウイルスに感染し、地元の米国・デラウエア州で職務を続けていたバイデン大統領は自らのSNSを更新し「大統領として国民の役に立てたことは、私の人生における最大の名誉だ」としたうえで、「任期満了までの大統領として職務に専念することが党のと国益にかなう」と決断に至ったり理由を説明。バイデン大統領はハリス副大統領を「全面的に支持する」として、今週後半にも選挙戦撤退について国民に説明をする。トランプ前大統領はSNSを更新し「彼が引き起こした被害を直ちに回復する」とバイデン大統領への攻撃を強めている。ハリス副大統領はSNSに「大統領から指名をもらえることを光栄に思う」とした。バイデン大統領は民主党支持者に対し「結束してトランプ前大統領を打ち負かそう」と呼びかけた。民主党としてはただちにバイデン氏に変わる後継候補の指名手続きが急がれることになる。
米国・バイデン大統領はハリス副大統領を候補者として支持することを表明。BNPパリバ証券・中空麻奈さんがスタジオで解説「まだハリス副大統領で決まったわけではない。ハリス副大統領はあまり人気がないとも言われている。ハリス副大統領になったとしても、ならなかったとしても、副大統領候補が誰か重要。トランプ側とトランプ側の副大統領候補はよく似ている。米国の不動票がどこに行くかが一番の関心事。ハリス副大統領は人気ないといえ、副大統領候補が不動票をとれるのであれば、民主党サイドに勢いが流れることがある」。先週はトランプラリーでマーケットは盛り上がっていた。東海東京インデリジェンスラボ・仙石誠さんがスタジオで解説「大統領選モードにマーケットが変わってきたのでは。銃撃事件を受けトランプ前大統領の支持率が上がる結果になったことはサプライズだった。最後の最後まで大統領選は分からないとあらためて感じる形になった。トランプラリーは少し早かったと判断するべきでは。不透明要因が増したのでボラティリティが高まりやすい要素。トランプ前大統領の可能性が少し低くなってきたことで動きにくいマーケット環境に泣ていくのでは。両面考えてく必要がある」などと述べた。
NY株式、日経先物、為替の値動きを伝えた。
米国・バイデン大統領が11月の大統領選挙からの撤退を表明する一方で、米国・トランプ前大統領の勢いが増している。暗殺未遂事件では危機に動じない姿を見せ、国民に強いリーダーのイメージを印象付けている。世界や日本への影響について、国際政治学者・ユーラシア・グループのイアン・ブレマー氏は「トランプ前大統領が返り咲いた場合、特に注目しているのが日米同盟の行方。日本にとってメリットなのは、日本を中国より重視する点。日本にとってバッドニュースなのは、米国が格段に予測不能となる点。国連などの国際組織に関し、日本と価値観を共有できないだろう。さらに厄介になりそうなのが日米の2国間関係。日本に防衛費の負担を迫り、交渉材料として制裁や関税をちらつかせるシナリオもありうる。トランプ前大統領は“カネ”で物事を考えるから」と語った。イアン・ブレマー氏が経済面で注目しているのが通貨政策。トランプ前大統領は「ドル安が望ましい」と話しているが、実現するのか。ブレマー氏は「トランプ政権なら国際情勢が緊迫化する。だが経済的な影響は米国だけではなく、同盟子気宇の方がより感じるだろう。ユーロはNATO（北大西洋条約機構）やEU（ヨーロッパ連合）が弱体化すれば下落する。英国の極右やハンガリー・オルバン首相、フランス・ルペン氏が躍進したり、ウクライナ支援が後退すればすべてユーロ安となって降りかかってくる。日本でも米国が関税を交渉材料に防衛費の負担を求めれば円安となる。同じことは韓国のウォンにも言える。ドル高の状況は変わらないだろう」と述べた。イアン・ブレマー氏は、トランプ前大統領が返り咲けば、米国の自国第一主義、保護貿易、移民の制限が加速するとみている。ブレマー氏は「インフレ率が全体として以前より高水準になるだろう。国際情勢は非常に緊迫している。ここ数年インフレの要因はコロナだったが、足元では各国が競って物資の国内生産にこだわり、補助金や産業製作など反グローバルな動きを見せているので、今後は生産性が低下する形での物価上昇がみられるだろう。移民も制限するとなれば、人手不足が横行し賃金インフレとなる。一部の項目では物価が下がる可能性も否定できない。トランプ政権となれば石油、ガス生産が増え、エネルギー価格は下落するだろう。全体としてインフレは今後も人々の想像以上に根強く残るとみている」と述べた。
為替相場が伝えられた。
SMBC日興証券・野地慎さんの、ドル／円予想レンジは156.50円～157.90円。野地慎さんは「日米の金融政策イベントを控えていることもあり、大きな方向性は出づらい。アメリカ大統領選挙の思惑から、債券市場や株式市場のボラティリティーが高まっていて、これらの市場に連動しながらの相場変動もありそう。」と話した。また、注目ポイントは「需要の円売りはさほど大きくない。」とのこと。野地さんは「6月のアメリカCPI公表後に、介入と思われるフローなどから一時4円程度値下がりしたドル円だが、先週17日にも2円以上の下げを記録するなど、下方向への値幅の大きさが気になる。実需の円売りが最大の円安要因との声も聞かれたが、ドル円の値下がりでは実需の円売りが弱いようにも見受けられる。」今後もさらにドル円が値下がりする可能性が高い。円売りポジションの解消などによるドル円の値下がり幅が大きくなり、節目の155円を割り込む展開も想定しておきたいところだという。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価を伝えた。
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仙石誠さんの日経平均予想レンジは3万9300円～4万100円。仙石誠さんは「アメリカ株の下落を受けて下落してスタートするのでは。アメリカ大統領選に加えて、日米の決算発表も本格化してくる。ボラティリティーが高い展開が継続することも想定しながら見ていく必要がある。」と話した。注目ポイントは「自社株買いがけん引する日本株」。今後も自社株買いは進んでいく可能性は高いとみている。「自社株買いを実施しているかどうか、保有投資家が安心感を持てるかとの差にもつながりやすい要因の1つになるのでは。市場の不安定さが増すほど自社株買いのパフォーマンスはよくなる傾向。米国大統領選を見ていくと不安定さは増す可能性があるので、自社株買い銘柄に注目では。」などと話した。
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三菱重工は小型旅客機「A321neo」の非常扉を供給へ。8月ごろから量産に入る見込み。順次エアバスに供給する。品質に問題を抱えるボーイングがシェアを落とす中、日本企業はエアバスとの取引を増やそうとしている。
この調査は先月下旬、学部を持つ国立大82校に実施され78校が質問に答えた。授業料について6校が「すでに引き上げた」と回答。「引き上げを検討している」としたのは東大、和歌山大、鹿屋体育大なの3校。「今後引き上げを検討する可能性がある」と答えたのは12校、「分からない」としたのは42校、「検討する可能性はない」9校。
林官房長官はきのう、山口県内で記者団の取材に応じ、9月予定の自民党総裁選への対応について、「内閣の一員として役割を果たすことで岸田政権を支えていきたい」と述べた。週末、官房長官就任後初めて地元の山口県に入った林官房長官は、地元選挙区で、将来の総裁候補として期待の声が上がっていることについて、将来的には総裁選に出馬したいとの意欲を改めて示した。林官房長官は「志をしっかりと持ち続けて、精進を続けていきたい」と述べた。
今週の予定を紹介。23日は日銀が基調的なインフレ率を捕捉するための指標を発表する。24日はヨーロッパやアメリカで7月のPMIが公表される。25日はブラジルでG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれるほか、アメリカでは4-6月期GDP速報値が発表される。26日は国内で7月の都区部消費者物価指数が公表されるほか、アメリカでは個人消費支出物価指数が発表される。決算は23日国内ではニデック、米国ではGM、テスラ、アルファベットなどが、25日は国内で日産自動車やキヤノンなど。26日は国内で信越化学工業やキーエンスが予定されている。
欧米の購買担当者景気指数について、中空さんは「PMIは他より早く出る。経済の流れを見る時には一番役立つ。金曜日に米国で個人消費物価指数がでるが、米国の個人消費に注目している。米国の個人消費は高すぎる。金利が5％も上がったのに、それ以降の影響が少なすぎる。無理を見つけていくことが大事。個人消費関連は注目していくことが肝要では」などとコメント。仙石さんは「米国の大統領選ももちろん注目だがそれに加え日本でも4−6月期の決算発表が本格化するのでここも注目点ではないか。4−6月期について世界経済はとても好調だったと思うし為替も円安に推移した点を考えると全体的には日本企業の業績は良かったのではないかと考えている。ただ3月決算企業で見てみると上方修正は一部にとどまってしまう可能性がまだあるのではないかと思っている」などと述べた。
テーマ「アメリカ大統領選挙とクレジット市場」。中空さんが解説。中空さんはイギリスとフランスの選挙を例にCDSスプレッドについて話した。中空さんは「これから選挙までの間にイベントのたびにスプレッドは若干変わります」などと話した。民主党と共和党の政策の違いを、アメリカ企業の国際収益割合などを紹介した。中空さんは「あまり過度に中国リスクをとっていない企業を選んでおくとかそうれが重要になってくる」などと話した。
11月の米国大統領選挙で再選を目指していたバイデン大統領が、選挙戦からの撤退を表明した。後継候補にハリス副大統領を指名した。ワシントンから中継。バイデン大統領は、身内の民主党議員から今日までに38人の撤退を求める圧力に直面していた。再選を狙う現職大統領が撤退に追い込まれたのは、1968年のジョンソン大統領以来56年ぶりと極めて異例。民主党内は混乱を極めている。新型コロナウイルスに感染し、地元の米国・デラウエア州で職務を続けているバイデン大統領は自らのSNSを更新し「大統領として国民の役に立てたことは、私の人生における最大の名誉だ」としたうえで、「任期満了までの大統領として職務に専念することが党のと国益にかなう」と決断に至った理由を説明。バイデン大統領はハリス副大統領を「全面的に支持する」として、今週後半にも選挙戦撤退について国民に説明をする。トランプ前大統領はSNSを更新し「彼が引き起こした被害を直ちに回復する」とバイデン大統領への攻撃を強めている。CBSの最新の世論調査ではトランプ氏51％、ハリス氏48％。ハリス副大統領はバイデン氏より20歳以上若い59歳、初の黒人系、アジア系女性大統領候補となる。若い有権者や黒人の有権者にアピールできる可能性がある。ハリス氏は副大統領の就任後、スタッフが相次いで退職、移民対策でも成果を出せなかった。共和党側はハリス氏への攻撃材料とする可能性がある。さきほどハリス氏は自らのSNSに「大統領からの指名を光栄に思う」と投稿。11月5日の投票日まで残り3か月半という異例のタイミングでの撤退にバイデン氏は民主党支持者に対し「結束しトランプ氏を打ち負かそう」と呼びかけた。民主党としてはただちにバイデン氏に変わる後継候補の指名手続きが急がれることになる。
レゾナック・ホールディングスは2020年に昭和電工が日立化成を買収し誕生、主導したのは当時、昭和電工取締役常務執行委員・高橋秀仁社長。その背景には成長事業がなく、安定性に欠けるポートフォリオを改革。半導体材料を中心に成長を遂げるという強い意志があった。買収や事業売却など矢継ぎ早に経営改革を進める高橋社長に世界で戦える会社になるために必要なことを聞く。高橋秀仁社長の経歴、レゾナックHDの業績を紹介。多様性の中に身を置いていたことが長かったことが経営観の根幹にある。レゾナックは半導体の後工程に強みを持っている。高橋社長は「半導体市場全体がAIにけん引されていることもあり今後10年間くらいは2桁成長があるだろう。これまでは半導体の前工程の微細化が牽引してきたが、前工程の微細化が限界に近づいている。後工程が注目されている。1つにチップを縦に重ねたり、横に並べたり、基盤を大きくしたり。レゾナックは後工程の材料は重要なものは15個ぐらい、そのうち10個を持っている。全てが世界トップクラスのシェアで技術的にも証明されている。後工程の材料はすり合わせが重要で作るのも面倒だが、1つ1つのマーケットが大きくない。競合として中国、韓国、アメリカ企業が入ってこない。AIの設計は今後グーグルやアマゾンなどシリコンバレーにあるテック企業が独自の設計をしてくると考えている。コンセプトをエンドユーザーと一緒に開発していけたらというのを狙ってUS-JOINTを立ち上げた」などと語った。日立化成の買収決断の背景について高橋社長は「2015年に入社したが、入ってポートフォリオに課題が多いと感じた。収益性が低くボラティリティが高く、成長事業を持っていなかった。このままではジリ貧だとなんとかしたいと思いっていた。日立化成は半導体後工程に使う材料開発に強み。素材自体を手の内化することで色々とシナジーが発揮すると考えた」などと述べた。日立化成の買収についてはゴルフ場で証券会社の役員から聞き、決めたという。買収をする一方で2021年4月からの2年半で9つの事業合計2000億円規模を売却もしている。高橋社長の事業選別判断基準は「戦略的合成」「採算性と資本効率」「ベストオーナー」。これからはどういう会社を目指すかについて高橋社長は「45％以上が半導体の材料の事業でEBITDA20％以上。売上高は1兆円の規模は維持していきたい」などと述べた。レゾナックHDの株価の値動きを伝えた。
レゾナック・ホールディングス・高橋社長に話しを聞く。一番大切にしていることは人材育成。人材育成の外資系企業と日本企業の違いについて、「GEは経営の教科書みたいな会社で、戦略などを学ぼうを思って入ったら、一番の違いが人事とHRだったところに驚いた」などと話し、日本の人事は制度や組合との対応、オペレーション、不平等をなくそうというところに注力するが、GEのHRは人材育成、リーダーシップトレーニング、後継者の育成、文化の熟成、価値観の共有にすべてをかけていたなどと説明し「もし日本で経営できることがあれば日本の会社のそれを変えたいなと思った」などと話した。就任時からパーパス・バリューを大切にしようという話しをしていて、従業員には会社のパーパスと4つのバリューを大切にする人間になろう、これを共有しようということを年に70ほどの拠点をまわり直接伝えているそうだ。また「経営者の覚悟と信念は大事だと思っている。最後のゴールはレゾナック前とレゾナック後と言われること」などと話した。