米国・バイデン大統領が11月の大統領選挙からの撤退を表明する一方で、米国・トランプ前大統領の勢いが増している。暗殺未遂事件では危機に動じない姿を見せ、国民に強いリーダーのイメージを印象付けている。世界や日本への影響について、国際政治学者・ユーラシア・グループのイアン・ブレマー氏は「トランプ前大統領が返り咲いた場合、特に注目しているのが日米同盟の行方。日本にとってメリットなのは、日本を中国より重視する点。日本にとってバッドニュースなのは、米国が格段に予測不能となる点。国連などの国際組織に関し、日本と価値観を共有できないだろう。さらに厄介になりそうなのが日米の2国間関係。日本に防衛費の負担を迫り、交渉材料として制裁や関税をちらつかせるシナリオもありうる。トランプ前大統領は“カネ”で物事を考えるから」と語った。イアン・ブレマー氏が経済面で注目しているのが通貨政策。トランプ前大統領は「ドル安が望ましい」と話しているが、実現するのか。ブレマー氏は「トランプ政権なら国際情勢が緊迫化する。だが経済的な影響は米国だけではなく、同盟子気宇の方がより感じるだろう。ユーロはNATO（北大西洋条約機構）やEU（ヨーロッパ連合）が弱体化すれば下落する。英国の極右やハンガリー・オルバン首相、フランス・ルペン氏が躍進したり、ウクライナ支援が後退すればすべてユーロ安となって降りかかってくる。日本でも米国が関税を交渉材料に防衛費の負担を求めれば円安となる。同じことは韓国のウォンにも言える。ドル高の状況は変わらないだろう」と述べた。イアン・ブレマー氏は、トランプ前大統領が返り咲けば、米国の自国第一主義、保護貿易、移民の制限が加速するとみている。ブレマー氏は「インフレ率が全体として以前より高水準になるだろう。国際情勢は非常に緊迫している。ここ数年インフレの要因はコロナだったが、足元では各国が競って物資の国内生産にこだわり、補助金や産業製作など反グローバルな動きを見せているので、今後は生産性が低下する形での物価上昇がみられるだろう。移民も制限するとなれば、人手不足が横行し賃金インフレとなる。一部の項目では物価が下がる可能性も否定できない。トランプ政権となれば石油、ガス生産が増え、エネルギー価格は下落するだろう。全体としてインフレは今後も人々の想像以上に根強く残るとみている」と述べた。