トランプ関税も含めた経済対策として公明党の斉藤代表は、現金給付をできるだけ早く行うべきとの認識を示した。現金給付については与党内で1人あたり4~5万円の案が出ているが、斉藤代表は公明党に10万円という声もあるとした上で、赤字国債の発効も容認する考え。与党の一部には食料品の消費税減税を求める声もあるが斉藤代表は、減税については来年度からが常識的だとの認識を示した。日本維新の会は食料品の消費税減税や社会保険料引き下げなどの対策をまとめ、このあと林官房長官へ提言する。
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