- 出演者
- 野村真季 島本真衣 松尾由美子 武隈喜一 菅原知弘 福岡良子 佐藤みのり
東京ミッドタウン八重洲で行われている「君も博士になれる展 」を紹介。学びと遊びが融合した様々なコンテンツに加え、今回は全国のふしぎを博士ちゃん目線で紹介する日本フシギ百景コーナーも新登場。
7月の日本の平均気温は+2.89℃で1898年以降7月として最も高い。
オープニング映像。
東北~沖縄の35都府県に熱中症警戒アラートが発表されている。午前11時30分までの最高気温で39℃を超えている場所がある。東京都心の予想最高気温は35℃で4日ぶりの猛暑日。
不忘平和記念公園で式典が行われた。80年前東京大空襲の同じ日に不忘山に墜落した3機のB29の乗組員34人の名前が石碑に刻まれている。B29が不忘山に来た目的や墜落の真相はわかっていない。1961年山頂付近に慰霊碑を建立し、2015年山の麓に不忘平和記念公園が整備された。
4500の企業や団体が導入しているのがC2PA。AdobeはC2PAが書き込まれた画像を印刷し作成者などの情報を確認可能できるアプリを公開していて、画像が勝手に切り取られてSNSに投稿されても情報を確認できる。また、AIに学習されないよう設定が可能。
アメリカの7月の雇用統計は市場予想を下回りダウ平均株価が一時700ドル以上値下がりした。トランプ大統領は労働統計局長の解任を命じたと明かした。また、FRB理事が辞任を発表した。後任はトランプ大統領が指名できるので利下げが早まるとの見方がある。
千葉・銚子市から中継。風は穏やかで青空も広がっているが、引き続き波は高く遊泳禁止の状態。正午現在の気温は33℃。きょうあす開催予定だったお祭りも中止となり、地元の観光業への影響も大きいということ。
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- 銚子市(千葉)
台風9号の特徴。福岡さんは「最初は停滞したりしていたが、太平洋高気圧の流れにのって関東から離れるように進んでいった。新たに台風になりそうな熱帯低気圧ももう1つ今ある状況だが、同じようにすぐ離れて進んでいくようになる見込み。また太平洋高気圧が週末にかけ勢力を強めていく予想のため、一段と暑さが厳しくなることも出てきそう」などと話した。
きのう臨時国会が召集され、野党はガソリン1Lあたり25.1円の暫定税率を11月1日から廃止する法案を提出。法案が実現した場合、暫定税率分が安くなる一方補助金はなくなるため、消費税を考慮しなければ差し引きの単純計算でガソリン価格は約15円程度安くなる見込み。期待を寄せているのが運送業界。取材した運送会社は燃料費負担が14%減になるという。
岸博幸氏は参院選自民党から比例代表で立候補し11万391票獲得したが落選した。
与党は衆参両院で過半数割れしている。給付金について森山幹事長は「野党に呼びかける必要があればそういう対応もしていく」と話した。野党は減税を主張しているがないように違いがある。岸博幸氏の考えは給付も消費減税も金持ちに恩恵があるのでダメ。熊野英生氏の考えは給付金は経済効果なし消費減税は無責任の極み。
給付金と減税、家計への影響は?給付金の特徴は「消費減税より早く実施可能」「支給は1回きり」「事務経費がかかる」など、食料品減税の特徴は「実質的に価格が下がる」「2年間続けば給付金より高額に」「実施に時間がかかる」など。物価高対策としてどちらが好ましいか世論調査では、給付金21%・消費税減税や廃止65%という結果に。岸さんは「総理や幹部の方がちゃんと消費減税の問題点をしっかり説明し理解してもらい”だからこういう政策をやるんだ”というべきだったのに、それを残念ながら全然やっていただけなかったという点が自民党の決定的なミスだったと思う」などとコメントし、武隈さんは「給付金に関しては今まで何度もやられてきて、有効的な政策にならないということが分かっていながらも“ここへ走るしかない”という、政策の貧しさというのがすごく出てるなと思う。もう少し将来を見据えた案を出すべき」などと述べた。給付金に必要な財源について自民党は「3兆円台半ば」、食料品消費税ゼロに必要な財源について立憲は「年間5兆円」としている。
きのうトランプ大統領は日本を含む各国や地域への新たな関税率を定める大統領令に署名。新たな関税措置は大統領令から7日後としている。日本に対しての関税率は10%から15%に引き上げ。輸出先の4割がアメリカだという老舗酒蔵・南部美人では、主力商品の日本酒はトランプ関税前は2.5%ほどの税率で輸出していたが、発動されれば15%に跳ね上がることになる。
トランプ関税の影響について。日米関税協議では、日本からアメリカへの輸出品にかかる相互関税を15%にすることで合意して今月7日から適用される。東京商工リサーチの調査によると回答した企業の6割近くが、業績にマイナスの影響を与えると答えている。さらに約3割の企業が来年度の賃上げに影響すると応えるなど、ボーナスの増額やベースアップを見送ることなどを考えている企業が多い結果となった。石破政権は2029年までに最低賃金全国平均1500円を目指すとしているが、そのためには毎年7%を超える引き上げが必要となる。中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引き上げ目安を議論中。現在の全国平均は1055円だが、関係者は63円前後の引き上げで調整が進んでいるという。熊野英生は「今年度上期の収益が落ちると12月に支給される冬のボーナスが減る。」、岸博幸は「平均賃金が上がらないと意味がない。賃上げ税制をより一層パワーアップすることも出来る。」などと話した。
第一生命経済研究所のレポートによると、家計における社会保険料の負担額は年々上昇している。2000年には平均57.6万円だったが、2024年には82.8万円となっている。こうした中、参院選では日本維新の会と国民民主党が社会保険料の引き下げを主張していた。日本維新の会は公約として社会保険料を現役世代1人あたり年6万円引き下げるとし、財源確保のため異旅費を年間4兆円削減するとした。国民民主党は公約に現役世代の社会保険料の軽減を掲げ、年齢だけでなく負担能力に応じた窓口負担で、後期高齢者の負担を原則1割から2割にすることや、公的医療保険の給付範囲を見直すことなどを訴えている。岸博幸は「これをやるためには社会保障制度の抜本改革が必要で、医療だけでなく年金でもしっかりした改革をする必要がある。」、熊野英生は「緻密な色んな仕組みがあるので、用意周到に長丁場でやらないといけない。」などと話した。
きょう長岡まつり大花火大会が開催。有料化増加の背景について主催者によると「トラブルや安全確保のため警備員の数や設備にかかる費用が増加」ということ。有料席を導入している花火大会は先月調査データによると、全国の主要な花火大会106大会中83。有料席の値上がりも続いており、一般席の平均価格は5227円と前年比1.8%増。