トランプ関税の影響について。日米関税協議では、日本からアメリカへの輸出品にかかる相互関税を15％にすることで合意して今月7日から適用される。東京商工リサーチの調査によると回答した企業の6割近くが、業績にマイナスの影響を与えると答えている。さらに約3割の企業が来年度の賃上げに影響すると応えるなど、ボーナスの増額やベースアップを見送ることなどを考えている企業が多い結果となった。石破政権は2029年までに最低賃金全国平均1500円を目指すとしているが、そのためには毎年7％を超える引き上げが必要となる。中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引き上げ目安を議論中。現在の全国平均は1055円だが、関係者は63円前後の引き上げで調整が進んでいるという。熊野英生は「今年度上期の収益が落ちると12月に支給される冬のボーナスが減る。」、岸博幸は「平均賃金が上がらないと意味がない。賃上げ税制をより一層パワーアップすることも出来る。」などと話した。
第一生命経済研究所のレポートによると、家計における社会保険料の負担額は年々上昇している。2000年には平均57.6万円だったが、2024年には82.8万円となっている。こうした中、参院選では日本維新の会と国民民主党が社会保険料の引き下げを主張していた。日本維新の会は公約として社会保険料を現役世代1人あたり年6万円引き下げるとし、財源確保のため異旅費を年間4兆円削減するとした。国民民主党は公約に現役世代の社会保険料の軽減を掲げ、年齢だけでなく負担能力に応じた窓口負担で、後期高齢者の負担を原則1割から2割にすることや、公的医療保険の給付範囲を見直すことなどを訴えている。岸博幸は「これをやるためには社会保障制度の抜本改革が必要で、医療だけでなく年金でもしっかりした改革をする必要がある。」、熊野英生は「緻密な色んな仕組みがあるので、用意周到に長丁場でやらないといけない。」などと話した。