市場2番目の上げ幅だった昨日から一転の急反落。日経平均の終値は1023円値下がりした。原因を作ったのはこの人。ホワイトハウスは昨夜、中国への関税率が145%になったと発表し警戒感が再上昇。私達の生活への影響について第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、株価の下落によって懐が冷えてしまう度合いが大きいかもしれないと話した。日銀・生活意識に関するアンケート調査では景況感が悪くなったが64.4%と前回比で4.6%上昇。関税の影響は、経済そのものを直撃しかねないと専門家は指摘する。こうした事態に政府は、今朝総合対策本部を開き、赤沢経済再生担当大臣らトップの総合対策タスクフォースを立ち上げた。赤沢大臣は来週にも訪米の方向で調整を進めている。