- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 滝沢孝祐 平出真有 中原みなみ 唐鎌大輔 壁谷洋和 荻原裕司
オープニング映像。
出演者等が挨拶をした。ニューヨーク株式市場・為替の値動きについて伝えられた。
ロシア・プーチン大統領はきょう2日間の日程で北朝鮮を訪問する。ロシア大統領府高官によると、プーチン大統領と北朝鮮・金正恩総書記はあす19日に会談する予定。戦略的パートナーシップに関連する条約に署名する可能性があるとしている。プーチン大統領の北朝鮮訪問は、今回が2回目で、2000年7月以来24年ぶりとなる。ロシアと北朝鮮は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、関係をさらに強化していて、北朝鮮が武器や弾薬を供給しているとされている。プーチン大統領は北朝鮮訪問後、19日～20日にかけてベトナムも訪問予定。
6月のニューヨーク連銀製造業景気指数は−6.0だった。前月から改善したものの、7カ月連続でマイナス圏となった。項目別では、新規受注−1.0、出荷3.3、支払価格24.5、販売価格7.1とのこと。6カ月先の見通しは、30.1。2022年3月以来の高水準となった。
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イスラエル当局者は17日、イスラエル・ネタニヤフ首相が戦時内閣を解散したと明らかにした。ロイター通信などが報じた。戦時内閣をめぐっては、9日に一定の歯止め役を担ってきた中道派・ガンツ前国防相が離脱を表明していた。解散により連立内閣の極右勢力の発言力が強まり、停戦交渉が一層困難になることが懸念されている。
ECB・レーン専務理事はイギリス・ロンドンで開かれたフォーラムで、フランス政治的な不透明さから引き起こされた際意見市場の混乱について「無秩序ではない」とした。ECBがフランス国債を購入して、市場を支える必要性を否定した形。フランス・マクロン大統領が国民議会の解散総選挙を決定したことから、フランス国債が急落していた。
ドイツ最大の労働組合である金属産業労組・IGメタルは17日、鉄鋼業に7％の賃上げを求める方針を発表した。IGメタルは声明で「経済成長のためには個人消費が重要だ」として、賃上げを正当化している。高い賃上げが実現すれば、ECBの追加利下げが後ずれする可能性が懸念されている。
アメリカ・ニューヨーク支局のスタジオから岡三証券NY・荻原裕司さんが解説。荻原さんは「企業による社債の発行費用が市場の想定以上となり、需給の悪化懸念から長期金利が上昇しました。これを受け株式相場は軟調に推移する場面もあったが、長期金利が一服すると株式相場はじり高の展開となった。セクター別では中国・上海市が自動運転支援システムの実証実験を許可したと伝わったテスラは、新たな薄型のiPhoneを開発中と報じられたアップルなどハイテク株が買われた。ニューヨーク連銀製造業景気指数の6カ月先の見通しが、2022年3月以来の高水準となったことから、資本財セクターなど景気敏感株も上昇しました。」と話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物について伝えられた。
きのうの日本株は大幅な下落となった要因として、ヨーロッパの政治情勢への不安が指摘されている。唐鎌大輔さんは「材料が出てきたばかりなので、一番極端な反応を織り込もうとする。フレグジット、フランスのユーロ離脱という言葉も出てきているが、そこまで極右政党は極端なことを言っていない。懸念が行き過ぎているのかなと思います。極右勢力最大の目標は2027年の大統領選挙で勝つこと。黙っていても2027年にフランス・マクロン大統領はいなくなるので、そのために現実的な運営にとどめるのでは。」と話した。マクロン大統領はすでに2選していて、フランスでは3選はできないと伝えられた。また、「議会を掌握した時にばらまき財政が懸念され、国債が格下げされる。だからユーロが売られる。これくらいの話でいいのでは。」と述べた。株価が下げた原因について、壁谷洋和さんは「先週、日米で金融政策決定会合が開催され、関連性を結び付けたくなったが、実際はヨーロッパの政治不安というところでリスクオフが進んだと整理できる。不透明なものを回避しようとする動きが売りを助長したようにも思える。ヨーロッパでの政治不安と言えば2016年のブレグジットが想起され、条件反射的に売りの構造が出たのでは。日経平均は3万8000円のところでおしめがいがはいりやすいのはかわらないのでは」と話した。
ソニーフィナンシャルグループ・石川久美子が電話で解説。ドル／円予想レンジ：156．50円から158．30円。昨日はヨーロッパ市場以降、米国の長期金利上昇を眺めてドル高。本日は米国小売売上高、鉱工業生産などの重要指標や複数のFRB要人発言もあり、これらを眺めてドル主導の展開になりそう。注目ポイントは財政不安で下落する中南米通貨だが、そのことについては中南米通貨はメキシコペソを筆頭に大幅に下落。背景は財政不安。きっかけはメキシコ大統領選。上下議会選で与党連合が圧勝し、年金改革などを含む憲法実現が視野に入り、財政拡大への不安が広がり、メキシコペソ売りに。他の中南米通貨も軟化と説明。また他の国々も財政は問題視され、特にブラジルは深刻。ブラジル・ルラ大統領はが歳出削減を行わない意向を示し、ブラジルレアル一段と値下がり。そう遠くない所でいったんは下げ一服になるとみているが、今後もきっかけ次第は市場で再注目される可能性は高い。金融政策発表が目白押し。声明の内容やルラ大統領の反応などに注目などと石川さんは説明をした。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価、日経先物の値動きを伝えた。
大和証券・壁谷洋和さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジ：3万8300円から3万8700円。きのうはヨーロッパの政治不安から株価大幅安。米国マーケットが引きずらずに上昇して帰ってきたので、日本株もいったん反発に向かうのでは。今週はあすが米国市場休場。比較的材料少ない週のため、上昇後は一進一退になりやすいのでは。注目ポイントは日本株は次の飛躍に向けての助走期間。壁谷さんは、日本株が米国株に大きく水をあげられているなどといい、日本と米国の今後の金融政策の道筋に原因があるのではと話す。背景について、米国ではインフレ動向の落ち着きから少なくとも年内の利下げ開始が有力視。日本では国債買い取り減額をはじめとして想定を上回るペースでの引き締めが警戒され、バリエーションも抑え込まれたのではと解説。日銀が金融引き締めを急がないと受け止められ、介護直後の株価は上昇、円安に向かったなどと日経平均について説明をした。
日本維新の会はきょう、政治資金規正法改正案の採決で参議院では反対する方針を固め、岸田総理に対して問責決議案を提出する方向で検討していることが分かった。維新は衆議院の採決では賛成に回ったが旧文通費の改革案について今国会での成立を岸田総理が明言しないため参議院では反対へ。これにより公明党の賛成が得られなければ改正案の可決・成立は難しい状態に。
日本マイクロソフトはきょう、生成AI内蔵パソコン「コパイロット＋PC」を発売する。文字での指示や手書きのイメージのみでクオリティーの高い画像を作る機能や、AIがPC画面を記録し過去に見たウェブページやメールなどをすぐに見つける機能なども備わっている。価格は20万7680円～。生成AI利用のハードルを下げ自社製品の普及につなげたい考え。
ソフトバンクは生成AIを使った検索サービスを自社スマホユーザーに提供すると発表した。質問を入力するとインターネット上の最新情報をもとに回答しその情報源も表示する。アメリカのスタートアップ「パープレキシティ」が開発。通常は月額約3000円だが1年間無料で提供。
中国商務省はEUから輸入する豚肉と関連製品について、価格が不当に安くなっている疑いがあるとして反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。不当と判断すれば関税引き上げなどの可能性も。EUが来月から中国製EVに追加関税を課すことへの対抗措置とみられ、欧州委員会の報道官は「手続きを注視する」としている。
関西の鉄道・バス7社はQRコードで乗車できるサービスをきのうから開始。1日乗車券や周遊パスなどが対象。ネットで事前購入しておけばスマホに表示したQRコードをかざして改札を通ることができる。大阪・関西万博のため訪日する外国人観光客の利用などを見込む。