きのうの日本株は大幅な下落となった要因として、ヨーロッパの政治情勢への不安が指摘されている。唐鎌大輔さんは「材料が出てきたばかりなので、一番極端な反応を織り込もうとする。フレグジット、フランスのユーロ離脱という言葉も出てきているが、そこまで極右政党は極端なことを言っていない。懸念が行き過ぎているのかなと思います。極右勢力最大の目標は2027年の大統領選挙で勝つこと。黙っていても2027年にフランス・マクロン大統領はいなくなるので、そのために現実的な運営にとどめるのでは。」と話した。マクロン大統領はすでに2選していて、フランスでは3選はできないと伝えられた。また、「議会を掌握した時にばらまき財政が懸念され、国債が格下げされる。だからユーロが売られる。これくらいの話でいいのでは。」と述べた。株価が下げた原因について、壁谷洋和さんは「先週、日米で金融政策決定会合が開催され、関連性を結び付けたくなったが、実際はヨーロッパの政治不安というところでリスクオフが進んだと整理できる。不透明なものを回避しようとする動きが売りを助長したようにも思える。ヨーロッパでの政治不安と言えば2016年のブレグジットが想起され、条件反射的に売りの構造が出たのでは。日経平均は3万8000円のところでおしめがいがはいりやすいのはかわらないのでは」と話した。