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- 池谷亨 片渕茜 滝沢孝祐 平出真有 中原みなみ 唐鎌大輔 壁谷洋和 荻原裕司
唐鎌さん注目予定「ドイツ6月 ZEW景況感指数」。唐鎌さんは「ドイツに限らずリセッションに沈んでいくとみられていてユーロ圏経済は出てくる指標は今全部良い。果たしてワンショットで終わるのか、それとも続くのかというのが、かなり続かない方に指標は出てきている」などと話した。壁谷さんの注目予定「アメリカ5月 小売売上高」。壁谷さんは「予想ほどは強くない可能性も」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
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NY株式の値を伝えた。
為替、金利、商品の値を伝えた。
きょうのテーマは「対内直接投資促進に死角はあるか？～アイルランドに学ぶ教訓～。唐鎌大輔は、長引く円安を活かすカードとして対内直接投資を直進すべきというのは、王道。対内直接投資にでてくる負の側面で1番出てくる批判は、外資系企業の利益になるのではないかというものと述べた。「GDP（国内総生産）」は、国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計。「GNI（国民総所得）」は、移住者が国内外かた1年間で獲得した所得の合計。「GDP」＋「海外からの純要素所得」＝「GNI」。日本企業は海外で多くの外貨を稼いでるので「GNI」の方が多いが、今後、対内直接投資を促していくと、逆転していく。これが負の側面だという。日本にとって参考になるのが「アイルランド」。アイルランドは、税率、言語、教育などの強みを活かし、巨大なAT企業、製薬会社などが誘致されてる。そのため、デジタル関連収支などは黒字を出してる。高付加価値産業が集積してることで、輸出主導で成長が牽引されてきた。このことから、アイルランドの一例をもって、日本の対内直接投資が危ういとは、言えないという。
三井住友銀行は2026年1月をめどに人事制度を抜本的に見直す。入社年次を給与に反映する階層を廃止するほかシニア層の給与を自動的に引き下げる仕組みも撤廃する。20代の社員でも責任の重い役割を任され年収2000万円に到達できるようになるほか、デジタル分野などの専門人材は国内大手や外資の同じ職種の水準を参考に給与を決める仕組みを取り入れ5000万円前後の年収を可能にする。年効序列型賃金の要素が強かった銀行業界でも海外の標準に近い役割や能力重視の人事、賃金体系に切り替わっていく象徴的な動きとなる。（日経電子版）
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トヨタ自動車の株主総会が今日開かれ、3月期決算企業の総会シーズンが本格化する。東京証券取引所によると6月は2100を超える企業が株主総会を開く。ピークは27日で全体の30％の600社以上が開く。6月総会で株主提案を受けた企業数は最高水準で資本効率改善への要求は激しい状況。株主の監視の目は厳しく不祥事なども含めた経営課題に対する企業トップの発言が注目される。（日経電子版）
韓国の現代自動車がインドの株式市場に上場する。17日インド証券取引委員会に新規株式公開（IPO）を申請したと発表。同社にとって初の海外上場案件となる。ロイター通信などによると調達金額は30億ドル、およそ4700億円程度になるとみられインド国内の証券市場では最大規模となる見通し。EV、電気自動車を中心にインドの自動車市場が成長する中、市場からの資金調達を通じて供給網の強化を急ぐ。（日経電子版）
唐鎌大輔が三井住友銀行が脱年功について解説。人手不足がどの業種も極まっているので人取り合戦の中で他社より1円でも上げるというのが最大の対策になるのは間違いないと思う。配り方を変えていくという話だと思うがそれでどう不平不満が出ない形にしていくのかというのは先例としては注目したいなどと話した。壁谷洋和は株主総会が27日にピークになることについて解説。昔みたいにシャンシャン総会じゃなくなりつつあると思う。裏を返せば株主投資家にとってみると要望や提案がより受け入れられやすくなっているということだと思う。ある意味で好ましい変化と言えるのではないかなどと解説をした。（日経電子版）
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岡三証券NY・荻原裕司さんの解説。テーマは「アメリカ経済をけん引する“リッチ”シニア世代」。明日18日に発表される5月の小売売上げ高も前月比プラス0.2％と予想されている。アメリカの家計全体の資産を見ると、2023年末の家計の純資産は156兆ドルと過去最高。伸び率では2023年までの5年間で年平均8.3％成長した。直近5年間の伸び率は特に大きくなっている。家計の純資産が過去のバブル期並みのペースで増えていることから、パンデミック以降の歴史的なインフレや金利上昇を経験しながらも消費者は積極的にお金を使えている状況。家計の純資産を世代別に見ると70歳以上の家計が全体に占める割合は、2018年の25％から2023年には30％まで増加している。家計資産の中で上昇しているのは株式。株価の上昇で消費が増えやすいのはレストラン・旅行・エンターテインメントなどサービス分野の支出が多いとされている。今日はクルーズ船や航空大手・ホテル・高齢者向け住宅に投資するREITに注目。ロイヤル・カリビアン・グループはクルーズ船大手。クルーズ船業界は大きなポテンシャルと高い成長性がある。クルーズ業界団体のレポート（5月発表）によると、旅行市場全体の中でクルーズが占める割合は2％と小さく、拡大余地は大きいとのこと。過去2年間ではじめてクルーズ旅行をした人は27％だという。現在海外旅行を検討する人のうち、今後クルーズ旅行を検討している人は71％で、クルーズ旅行者数は今後拡大する見通しだという。クルーズ旅行者数は2024年～2025年に1桁代後半の伸び。ロイヤル・カリビアン・グループはコロナ禍で売上高が大きく減少したが、2021年をボトムに順調に回復していて、2024年の市場予想の売上高は前年比18％増。ホテルなどの費用と比べてクルーズ旅行の費用は割安な状況。もともとクルーズ旅行の費用はそれ以外の休暇費用と比べて15％ほど安い状況だった。足元では、ホテル代が大きく上昇したことで陸上の休暇費用と比べて30％安い試算もある。クルーズ旅行は値上げの余地があると伝えられた。投資リスクは2つ。1「地政学リスクの高まり」で、紛争が発生したり激化したりすると旅行を控える動きが強まる。また、原油価格が上昇すると燃料価格が上昇。クルーズ会社の利益を圧迫する可能性がある。2「環境保護意識の高まり」で、クルーズ船の巨大化が進みCO2排出増加で環境保護団体から批判の声もあるとのこと。
韓国で急拡大しているペット市場。全国の世帯の1／4がペットを飼っている。政府も飼い主への支援を強化。しかし、その裏では深刻な社会課題もある。きのうソウルにオープンした猫カフェは日本国内で30店舗以上の猫カフェを展開する「リポット」の海外進出1号店だ。20匹以上いるネコとふれあい自由な時間を過ごせる。4世帯に1世帯がペットを飼っているとされる韓国では2027年の市場規模が現在の約2倍の1．7兆円ほどに膨らむと見込まれる。ペットブームを追い風に猫カフェなど関連ビジネスのチャンスも拡大している。一方で韓国で深刻な問題となっているのは低い出生率。若者の結婚観の変化もあり去年は0.72と過去最低を更新。これはOECD加盟国でも最低水準に位置している。急速な少子化をめぐり国家消滅の危機との指摘も出るなか、ネット通販大手ではペット用カートの販売数がベビーカーを上回る事態になった。少子化をよそにペット関連市場は今後も急速に成長を続ける見通し。
ロシア大統領府の高官によるとプーチン氏と金正恩氏はあす19日に会談予定で、戦略的パートナーシップに関する条約に署名する可能性があるとしている。プーチン氏の北朝鮮訪問は今回が2回目で、2000年7月以来24年ぶりとなる。ロシアと北朝鮮はロシアによるウクライナ侵攻以降、関係をさらに強化していて、北朝鮮が武器や弾薬を供給しているとされている。プーチン氏はまた、北朝鮮訪問後、19日～20日にかけてベトナムも訪問予定。
アメリカの公衆衛生政策を総括するマーシー医務総監は17日、ニューヨーク・タイムズに寄稿し、若者のメンタルヘスへの害を知らせる警告表示をSNSに義務付けるよう呼び掛けた。マーシー氏は「若者のメンタルヘルス危機は緊急事態で、SNSが大きな要因に浮上している」として「警告表示の追加することで保護者などに危険性を周知できる」と強調している。
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6月のNY連銀製造業景気指数（前月比）は−6.0（↑9．6）。前の月から改善したものの7カ月連続でマイナス圏。新規受注−1．0（↑15．5）、出荷3．3（↑4．5）、支払価格24．5（↑3．8）、販売価格7．1（↓7．0）。6カ月先の見通しは30．1（↑15．6）で2022年3月以来の高水準。
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イスラエル当局者は17日、ネタニヤフ首相が戦時内閣を解散したとした。戦時内閣を巡っては9日に一定の歯止め役を担ってきていた中道派のガンツ前国防相が離脱を表明していた。解散により連立内閣の極右勢力の発言力がさらに強まり停戦交渉が一層困難になる懸念もある。
日本維新の会はきょう、参議院で議論されている政治資金規正改正案の採決で参議院では反対する方針を固め、岸田総理大臣に対して問責決議案を提出する方向で検討していることが分かった。改正案をめぐって維新は衆議院の採決では賛成に回っていたが、調査研究広報滞在費「旧文通費」改革案について、今国会での成立を岸田総理が明言しないことを受け参議院では反対に回る。これにより参議院では自民党は公明党の賛成が得られなければ改正案の可決・成立は難しく、与党内での合意が得られるかが焦点となる。
日本マイクロソフトはきょう、生成AIを内蔵したパソコン「コパイロット＋PC」を発売する。文字での指示や手書きのイメージのみでクオリティーの高い画像をつくる機能や、AIがパソコンの画面を記憶し、過去に見たWEBページやメールなどをすぐに見つける機能なども備わっている。価格は20万7680円～。マイクロソフトはパソコンに生成AIを内蔵させることで利用のハードルを下げると同時に自社製品の普及につなげたい考え。
ソフトバンクは生成AIを使った検索サービスを自社のスマホユーザーに提供すると発表した。質問を入力するとインターネット上の最新情報をもとに回答し、同時にその情報源も表示される。アメリカのスタートアップ「パープレキシティ」が開発したもので、通常は月3000円ほどのサービスだが1年間無料で提供し、日本での普及を目指す。