日本維新の会はきょう、参議院で議論されている政治資金規正改正案の採決で参議院では反対する方針を固め、岸田総理大臣に対して問責決議案を提出する方向で検討していることが分かった。改正案をめぐって維新は衆議院の採決では賛成に回っていたが、調査研究広報滞在費「旧文通費」改革案について、今国会での成立を岸田総理が明言しないことを受け参議院では反対に回る。これにより参議院では自民党は公明党の賛成が得られなければ改正案の可決・成立は難しく、与党内での合意が得られるかが焦点となる。
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