三井住友銀行は2026年1月をめどに人事制度を抜本的に見直す。入社年次を給与に反映する階層を廃止するほかシニア層の給与を自動的に引き下げる仕組みも撤廃する。20代の社員でも責任の重い役割を任され年収2000万円に到達できるようになるほか、デジタル分野などの専門人材は国内大手や外資の同じ職種の水準を参考に給与を決める仕組みを取り入れ5000万円前後の年収を可能にする。年効序列型賃金の要素が強かった銀行業界でも海外の標準に近い役割や能力重視の人事、賃金体系に切り替わっていく象徴的な動きとなる。(日経電子版)