先週、中国に対し34％の相互関税を発表したトランプ大統領。中国外務省がこれを強く批判。中国は対抗措置としてアメリカからの全ての輸入品に34％の報復関税を発表している。これにトランプ大統領はさらなる追加関税を発表。アメリカはこれまで中国に対し20％の関税を課していて、9日からは34％の相互関税を課す予定となっている。今回の50％の追加関税については、既に表明されている関税に上乗せされ、104％の関税率となる可能性があるとしている。これに対し中国は徹底抗戦の構え。関税戦争が起こってもお互いダメージが小さいのではないかとの指摘も。アメリカは国内の雇用を増やし、国内製造・国内消費で経済を回すのが狙い。一方で中国は国内市場への切り替えを狙っているのではないか、さらに東南アジアなどに輸出を切り替えることによって関税の影響が小さいのではないかとしている。
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「林剣報道官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月31日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- 東京電力・福島第一原発の処理水海洋放出以降続いている中国による日本産水産物の輸入停止措置を巡り、中国政府は一昨日行われた日本政府の話し合いで実質的な進展を得たと発表した。中国外務省は日本側が信頼できる措置を講じて水産物の品質・安全を保証し、日本側が求める中国向けの輸出再開要請を検討していくとした。ただ輸入再開の具体的な時期は示さなかった。
- 2025年5月31日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 林官房長官はきょう、中国が輸入停止の日本産水産物について輸入再開の技術的要件で合意したと明らかにした。関連施設の手続きが完了次第再開されるとのこと。中国外務省は午後の会見で、28日に行われた日本との協議で「実質的な進展があった」と明らかにした。一方、具体的な道筋や時期には触れず。
- 2025年5月30日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 北海道別海町の水産加工会社は、中国の輸入停止措置前までは輸出全体の3割が中国向けだった。福岡の鮮魚の仲卸会社の社長は「本当に再開されればみんな喜ぶ それはもう輸出したい じゃんじゃんしたい」と話していた。おととし8月、処理水の海洋放出開始直後に中国政府は日本産水産物の全面的な輸入停止を発表した。日中両政府は去年9月、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入[…続きを読む]
- 2025年5月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- NYダウは相互関税発表前の水準に。日経平均も3万8000円台を回復した。米中の追加関税は、90日間の大幅引き下げで落ち着いた。中国は、アメリカからの輸入制限を始めとした非関税措置の停止または撤廃にも同意したということ。合意に至った背景について、交渉を主導するベッセント財務長官は「米中には共通の利害があり、”どちらもデカップリングは望まない”この点で一致した」[…続きを読む]
- 2025年5月13日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 米中関税115％引き下げで合意。アメリカの対中追加関税は現在の145％から30％に、中国の対米報復関税も125％から10％にすることで合意。この合意にトランプ大統領は「今週末に習近平国家主席と話すことになるだろう。最も良かったのは中国の市場を開放させ、アメリカ企業が参入することに中国が合意したことだ」などと発言。
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